令和8年経済センサス-活動調査を実施します

 経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、統計法に基づいて5年に一度実施されます。

調査の結果は国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

 5月中旬以降、都道府県が任命した調査員が、市内の全ての事業所を訪問し、事業所の活動状況を確認の上、調査票を配布します。

調査の期日

令和8年6月1日現在で行います。

調査の対象

 全国すべての事業所・企業

（個人経営の農業・林業・漁業、家事サービス業、外国公務の事業所は除く。）

主な調査事項

 従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、など

調査の回答

調査への回答は、インターネット回答もしくは郵送回答によりご回答ください。

法的根拠、報告義務

経済センサス-活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計（経済構造統計）を作成するための調査（基幹統計調査）として実施します。

「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には、調査票に回答する義務（報告義務）を、また、調査を実施する関係者には、調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない守秘義務を規定しています。さらに、これらに反したときにはそれぞれ罰則が定められています。

ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外（例えば徴税資料など）に使用することはありません。