個人情報の開示請求について

更新日:2020年11月26日

個人情報の開示請求制度の目的

個人情報の適正な取扱いに関する基本的な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び市政の公正かつ円滑な運営に資することを目的としています。

個人情報とは

個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものをいいます。具体的には、氏名、住所、生年月日、職業、学歴、財産、趣味、その他個人に関する事実や評価などをいいます。

制度を実施する機関

この制度を実施する市の機関(以下「実施機関」といいます。)は、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会です。

開示の請求ができる方

実施機関が取り扱っている個人情報の所有者本人であれば、どなたでも開示を請求することができます。市外の方でも大丈夫です。

本人に代わって開示を請求できる場合(未成年の法定代理人等)もありますが、本人との関係を証明する書類が必要になりますので、所定の請求書(ページ下部にてダウンロードできます。)にてご確認ください。

開示請求の対象となる情報

開示の対象となる個人情報は、実施機関が管理している公文書に記録されたものとなります。

非開示情報

次のような情報が記録されている部分は開示できない場合があります。

  1. 法令等の定めるところにより、開示できない情報
  2. 開示請求者以外の個人情報
  3. 法人等の事業に不利益を与えるおそれがある情報
  4. 公共の安全と秩序に支障が生ずるおそれがある情報
  5. 審議、検討又は協議に関する情報であって、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれその他審議等に著しい支障が生じるおそれがある情報
  6. 市又は国、県等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

個人情報の開示請求

本人の個人情報がどのように記録されているのか知りたいとき、内容に誤りがないか確認したいときなどに、実施機関が持っている本人の情報の閲覧や写しの交付を請求できます。

個人情報の訂正請求

開示された本人の情報に、事実の誤りを見つけたときは、その訂正を請求することができます(この場合、事実の誤りを明らかにする書類等が必要となります。)。

個人情報の利用停止請求

開示された本人の情報について、条例に違反して取り扱っていることがわかったときは、本人の個人情報の利用停止、消去又は提供の停止を請求することができます。

請求手続き

所定の請求書(ページ下部にてダウンロードできます。)に必要事項を記載の上、本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券等)を持って、総務課(市役所本館2階)又は本人の個人情報を取り扱う実施機関の担当課までお越しください。 

開示の方法

請求書が提出された日から15日以内に開示するかどうか(個人情報の一部に開示できない情報が含まれる場合は、その部分を除いて開示します。)を決定し(やむを得ない理由があるときは、決定を延期する場合もあります。)、その結果を請求者に通知書でお知らせします。開示の場合は、請求書で指定された方法により開示します。

訂正の請求については、原則として請求書を提出した日から30日以内に諾否を決定して通知します。

開示に係る費用

請求情報の写しの交付による開示の場合、白黒複写機は1枚につき10円(両面複写の場合は20円)、カラー複写機は1枚につき80円(両面複写の場合は160円)等の実費が必要となります。

開示を受ける際の留意事項

加賀市個人情報保護条例の定めるところにより個人情報の開示等を受けた方は、その権利を正当に行使するとともに、入手した個人情報を適正に利用しなければなりません。

関連ファイル

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

行政まちづくり課行政・統計グループ

電話番号:0761-72-7801 ファクス番号:0761-72-4640

メールフォームによるお問い合わせ