医療版情報銀行

医療版情報銀行は、利用者の健康・医療情報をご自身で管理でき、健康づくりに役立てる仕組みです。加賀市では国家戦略特区を活用して、健康・医療分野の要配慮個人情報を含む事業を情報銀行の認定の対象にする等の制度改革提案について全国措置化を実現しました（2023年7月7日）。その後、厚生労働省の先行モデルとして、1次医療（診療所）と2次医療（市医療センター）、また高次医療（金沢大学）へと電子カルテ情報共有サービスの接続・連携を進めており、電子カルテ情報共有サービスを含む、全国医療情報プラットフォームにおいて、医療版情報銀行に求められる基本的な要素が満たされるものとし、全国医療情報プラットフォームの完成をもって、医療版情報銀行の実装とすることとしました。

  電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。加賀市医師会と連携し、令和6年度から市医療センターや一部の民間医療機関にて運用検証を進めています。

提供するサービスは次の4点です。

診療情報提供書を電子で共有できるサービス
（退院時サマリーについては診療情報提供書に添付）

各種健診結果を医療保険者及び全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス

患者の臨床情報を全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス

患者サマリーを本人等が閲覧できるサービス
 

◆詳細については下記リンクよりご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/denkarukyouyuu.html

（厚生労働省）