令和6年能登半島地震による市税の減免について

更新日:2024年04月01日

この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。

加賀市では、この災害の発生に伴い、被災の程度に応じて市税の減免を行います。

1.対象となる税目

減免対象税目及び対象年度
対象税目 対象年度
個人市・県民税 令和5年度分で納期限が令和6年1月1日以降のもの
固定資産税・都市計画税 令和5年度第4期分

2.各税目の減免対象

【個人市・県民税】

1.災害により死亡又は重度障がい者となった方

2.罹災証明書の被害程度が「中規模半壊」以上かつ令和4年中の合計所得が1,000万円以下の方

【固定資産税・都市計画税】

1.流出、埋没又は崩壊等により損害を受けた土地(亀裂のみは対象外)

2.罹災証明書の被害程度が「半壊」以上の住家(非住家の場合は「半壊相当」以上)

3.償却資産が、修理を必要とする程度以上の損害を受けた場合

3.減免割合

【個人市・県民税】

個人市・県民税の減免割合
令和4年の合計所得金額 被害の程度 減免割合
500万円以下 全壊 全額
大規模半壊又は中規模半壊 2分の1
750万円以下 全壊 2分の1
大規模半壊又は中規模半壊 4分の1
1,000万円以下 全壊 4分の1
大規模半壊又は中規模半壊 8分の1

【固定資産税・都市計画税】

土地の減免割合
損害の程度(面積) 20~40% 40~60% 60~80% 80%以上
減免の割合 10分の4 10分の6 10分の8 全額
家屋の減免割合
損害の程度(罹災証明書) 半壊又は中規模半壊 大規模半壊 全壊
減免の割合 10分の4 10分の6 全額
償却資産の減免割合
損害の程度 損傷し修理が必要となった場合 全壊し使用不能となった場合
減免の割合 10分の5 全額

 

4.手続き

減免申請書に必要書類を添付のうえ、税料金課まで提出してください。

提出期限 令和6年5月31日(金曜日)

 

 

お問い合わせ先

個人市・県民税の減免について

税料金課市民税グループ 電話番号:0761-72-7815

固定資産税・都市計画税の減免について

税料金課固定資産税グループ 電話番号:0761-72-7816

 

この記事に関するお問い合わせ先

税料金課固定資産税グループ

電話番号:0761-72-7816 ファクス番号:0761-72-7990

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