行政サービス等の制限について
「加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例」について
市税及び料金は、私たちの暮らしを豊かにし発展させるため、教育の振興、社会福祉の増進など市のさまざまな事業を行うための費用を、市民の皆様に公平に負担していただいているものです。
滞納は、誠実に納税などの義務を果たす多くの市民の公平感を損なうとともに、市財政の健全な運営に影響を及ぼしかねません。
そこで、市税及び料金の滞納者に対して、一部の行政サービスの提供や許認可を制限することにより、納付に対する意識の高揚と市民の信頼確保を図ります。
この条例は、市税等の納付の重要性・応益負担を再認識していただくためのものです。
制限対象となる市税・料金は…
行政サービス等の申請をしようとするときに、期限までに納付していない次の市税・料金が一つでもある場合に制限されます。
- 市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、入湯税、たばこ税、国民健康保険税）
- 利用者負担額（保育料）
- 水道料
- 市営住宅家賃
- 下水道料金（公共下水道・地域下水道・農業集落排水施設の使用料）
制限される行政サービスは…
制限される行政サービス等は、次の71項目です。
1 補助金の給付等
(1) 生活バス路線維持等対策事業補助金
(2) 不妊治療費助成金
(3) 不育治療費助成金
(4) 三世代住宅改修等助成事業補助金
(5) 地域介護・福祉空間整備等事業費補助金
(6) 介護基盤施設等整備費補助金
(7) 保健衛生等事業補助金
(8) 人間ドック検査費用助成金
(9) 介護人材養成支援事業補助金
(10) 介護職員就職奨励金事業
(11) 中堅介護職員養成支援事業
(12) 生ごみ処理設備設置事業補助金
(13) 坂網猟後継者育成支援事業補助金
(14) 地域おこし協力隊起業支援補助金
(15) 企業立地促進支援補助金
(16) スタートアップ企業応援事業補助金
(17) 商工業振興事業補助金等
(18) デジタルイベント振興事業
(19) 観光振興事業補助金
(20) 勤労者福祉雇用促進事業補助金
(21) 加賀市意思疎通支援資格試験受験費用補助金
(22) 未組織労働者信用保証料補助金
(23) 農林漁業振興事業補助金
(24) 農業近代化資金利子補給金
(25) 農業経営基盤強化資金利子補給金
(26) 農業次世代人材投資資金交付事業
(27) 農地利用効率化等支援事業補助金
(28) 農業振興と企業誘致の調和に関する事業費補助金
(29) 農地集積協力金
(30) 環境保全型農業直接支払交付金
(31) 加賀地域産木材利用促進事業助成金
(32) 漁業近代化資金利子補給金
(33) がけ地防災工事費等補助金
(34) 住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業補助金
(35) 事業者向け脱炭素促進モデル事業補助金
(36) 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
(37) 木造住宅耐震改修事業補助金
(38) 木造住宅簡易耐震診断事業
(39) 景観整備事業補助金
(40) 伝統的建造物郡保存地区保存整備事業補助金
(41) 町屋再生事業補助金
(42) 危険ブロック堀等撤去費補助金
(43) 移住者住宅取得助成事業補助金
(44) 結婚生活支援事業
(45) 空き家バンク制度登録促進事業補助金
(46) 若年層定住住宅取得助成事業補助金
(47) 若年層住宅改修等助成事業補助金
(48) 空き家バンク購入等インターネット環境整備補助金
(49) 住宅取得助成事業補助金
(50) 新幹線通勤通学助成事業
(51) 高速道路通勤助成事業
(52) 合併処理浄化槽等設置事業補助金
(53) 空き家活用住宅整備事業
(54) 下水道接続促進事業補助金
(55) 重要文化的景観保護事業補助金
貸付、融資等の実施
(1) 育英資金貸与
(2) 公害防止施設整備資金融資
(3) 産業振興資金融資
(4) 地域総合整備資金貸付
(5) 水洗便所等改造資金貸付及び融資
(6) 排水設備等改造資金融資及び利子補給金
(7) 合併処理浄化槽設置資金貸付
3 市営住宅入居資格の付与
(1) 市営住宅入居者資格
4 資格の付与
(1) 建設工事等の競争入札参加資格
(2) 建築物等の管理業務の競争入札参加資格
(3) 物品の製造請負、購入等の競争入札参加資格
(4) 廃棄物処理手数料の収納の委託
5 許可及び認可
(1) 下水道指定工事店指定
(2) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可
(3) 市営墓地使用許可
(4) 加賀市イノベーションセンター(インキュベーションルーム)使用許可
制限される場合は…
行政サービス等の申請をしようとするときに、期限までに納付していない市税・料金がある場合に制限されます。
滞納があっても、確実に納付が見込まれるときや、やむを得ない事情により徴収の緩和措置が適用される場合には、制限の実施を猶予します。
滞納の原因は、それぞれに病気や経済的な事情などがあります。滞納により直ちに行政サービスの制限を実施するのではなく、納付相談をおこなったうえで判断します。
事務フロー
関連ファイル
この記事に関するお問い合わせ先
こちらのページも見ています
更新日：2024年04月02日