ともに未来をつくる人と企業、募集中

更新日:2023年05月09日

加賀市は未来をつくる人と企業を募集します

「消滅可能性都市」から「挑戦可能性都市」へ、加賀市と共に逆転劇の幕を上げる人と企業を募集します。企業の皆様、スタートアップの皆様方、安心して、国家戦略特区「デジタル田園健康特区」加賀市で思う存分力を試してみませんか。熱いチャレンジャーの皆さまを歓迎いたします。


 

加賀市はこんなところ

加賀市は、石川県と福井県の県境に位置し、人口が6万3000人あまり、豊かな自然と、地域で育んできた歴史・文化が息づいたの小さなまちです。

日本のほぼ中心に位置し、東京から空の便で1時間30分、関西・中京から電車で2時間でアクセスできます。2024年3月の北陸新幹線加賀温泉駅の開業でさらに便利になります。

加賀市の位置図
加賀市のよいところ

 

加賀市からの支援

支援1

国家戦略特区による規制・制度の新たな緩和

国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に指定されている加賀市では、ビジネスがしやすい環境を作ることを目的に、規制・制度の新たな緩和などを行っていきます。

実施可能なもの

外国人起業活動促進事業(経済産業省)

経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最長1年間の入国・在留(在留資格「特定活動」)が認められます。

現在検討中の特例

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

地方自治体等が一定の要件を確認した場合により、「経営・管理」の在留資格の基準である「事業所の確保」等を6カ月後までに基準を満たす見込みがあれば、入国が可となります。

創業外国人材の事業所確保要件の緩和

創業外国人材の特例措置を活用し入国後、初回の在留期間更新時に、在留資格「経営・管理」に必要な確保すべき事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等についても最大1年間認められます。

外国人企業イメージ

支援2

インキュベーションルームの無償貸与

新たな事業展開を検討しているスタートアップ企業等は、令和5年度にリニュアルしたインキュベーションルームに無料で入居(期限付き)いただけます。入居者には、実質コストゼロでの起業など、充実した創業支援もご用意しています。

  1. 加賀市イノベーション事業コーディネーターが創業から販路拡大まで伴走型サポート
  2. 新事業開発に係る研究開発費や法人登記などの間接経費への補助金など
インキュベーションルームイメージ図
リンク

支援3

デジタルカレッジKAGAによる創業支援パッケージ

新産業の担い手となるデジタル人材の育成を市の側面支援を行っているデジタルカレッジKAGA(DCK)において、加賀市における起業をフルパッケージで支援します。

  1. 起業に関する定款や煩雑な文書の作成支援
  2. 加賀市イノベーションセンターへの入居などの支援
  3. リモートでの登記・税務届け出・税金納付などの支援
  4. スタートアップに精通した司法書士、税理士との連携
  5. その他、起業に関するワンストップコンサルティングサービス
デジタルカレッジ加賀
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支援4

企業進出・立地サポート

新たなビジネスフィールドと支援事業で、加賀市へ進出されるまたは増設をされる企業をサポートいたします。

製造業

固定資産税・都市計画税の最大10年間免除

運輸業

固定資産税・都市計画税の最大3年間免除

情報通信業、ソフトウェア業、サテライトオフィス、コールセンター等

雇用、通信経費および事務所賃貸料に対する補助金上限2,500万円

スタートアップ企業、ベンチャー企業

雇用、広告宣伝費、設備に係る費用に対する補助金 上限2,500万円。

その他

用地、建物、設備等の取得に要する経費に対する融資や企業立地用地(民間用地)もご相談可能です。

リンク

 

加賀市のスマートシティの取り組み

2014年には、日本創生会議から「消滅可能性都市」の一つに指摘されたことをきっかけに、自治体の生き残りをかけて、デジタル技術を社会に取り入れることで、市民の暮らしが便利で安心であるとともに産業も活性化している持続可能な「スマートシティ加賀」の実現を目指して取り組みを進めています。

加賀温泉駅周辺の航空写真

 

加賀市へのふるさと納税を募集しています

加賀市へのふるさと納税は下記のサイトからお申込みいただけます。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課

電話番号:0761-72-7830 ファクス番号:0761-72-1910

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