移住に関する手厚い支援

更新日:2023年04月13日

1.お試し移住体験

加賀市での暮らしを1日に凝縮して体験できるプログラムをご用意しています。

移住後の暮らしについて想像を膨らませてみませんか。

参加費は無料です。

カスタマイズな体験

参加希望日をご予約いただくだけで、現地でさまざまなコースを即興します。仕事や住居探しに加えて、子育て、自然、工芸、食などの関心に応じたプランを組み立てます。そのため何気ない会話を通して、新しい訪問先が見つかることもあります。行き先を変更したくなった際にも、できる限り対応させていただきます。テレビ電話などを通して、事前に大まかな行き先を決めるオンライン相談も承ります。


 

2.お試し住宅

実際に加賀市での暮らしを体験できるお試し住宅をご用意しています。

料金は無料ですので、仕事や住居探しの拠点としてご活用ください。

最長で7日間利用できます。

お試し住宅の概要
対象者 加賀への移住を考えている方
※観光や出張目的の方は、利用をご遠慮ください。
利用期間 1泊2日~6泊7日
利用料 無料
チェックイン 10:00~18:00
住所 石川県加賀市大聖寺神明町46
駐車場 3台
公共交通機関 JR加賀温泉駅、JR大聖寺駅、小松空港

 

※滞在希望日の1週間以上前にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

 

備品リスト
風呂用品

ドライヤー、フェイスタオル

洗濯用品

洗濯機、洗剤、物干し竿、ハンガー

台所用品

食器、調理器具、炊飯器、電子レンジ、スポンジ・洗剤、ふきん・台ふき

寝具

ふとん類・枕、シーツ類

 

※上記の備品はご自由にお使いいただけます。

※「寝巻き」「タオル類」「アメニティグッズ」はご持参ください。


 

3.仕事体験プログラム

知らない土地で新しい仕事をはじめる・・・そんな移住時のハードルを下げるため加賀市では、短期の「仕事体験プログラム」を実施しています。

実際に地域の事業所で働いてみることができ、就職・転職へのきっかけにもなります。

仕事体験プログラム
期間 1日~1週間程度
対象 すでに仕事ツーリズムに参加した方

 

※体験先や日程はご希望に応じて調整します。

※給与等はお問い合わせください。


 

4.経済的支援

住宅取得助成事業

令和5年4月1日より、加算要件、加算額に一部変更がありますので、

ご確認いただきますようお願いいたします。

45歳未満の市外からの転入者が加賀市内で住宅を取得(新築・中古購入)する場合に、住宅取得費の一部を助成

補助額
基本額 上限20万円
加算要件

・空き家バンクに登録された物件を購入した場合 30万円

※築30年以上の物件のみ

・18歳未満の子ども 30万円 ※人数にかかわらず

・市内業者利用 10万円 ※新築のみ

・移住者 10万円

※申請者に配偶者がいる場合は、両名とも移住者である必要があります。

※加算後の助成額が対象住宅の購入費用を超えるときは、対象住宅の購入費用を上限とします。

 

【対象者】

以下のすべての条件に該当する方

・工事請負契約(新築の場合)または売買契約(購入の場合)の契約締結日において、45歳未満である方

・申請者(申請者に配偶者がいる場合は両名とも)が、転入前に市外に継続して5年以上住所を置いており、加賀市に転入後3年以内である方

・対象となる住宅に5年以上定住する方

・市税等の滞納がない方

・住宅の持分が半分以上の方

・3親等以内の者からの住宅取得でない方

【住宅の条件】

・新築または建売の場合 専ら自己の居住用の延床面積が75平方メートル以上

・中古(空き家バンク登録物件)の場合 専ら自己の居住用の延床面積が50平方メートル以上

インターネット環境等整備事業補助金

〈 移住 〉 〈 定住 〉 〈 空き家 〉

上限5万円

転入者の居住する家屋にインターネット通信ができる環境を整備するための費用を一部補助することで、移住後の生活を支援

補助額
補助額 補助対象経費の2分の1以内(上限5万円)

 

【対象者】

以下の1または2の条件に該当する方

1 次のすべての条件に該当する方

・令和3年4月1日以降に移住者住宅取得助成事業の交付申込をされた方、または、令和4年4月1日以降に住宅取得助成事業の交付申込をされた方

・上記の助成の対象住宅に居住してから2年未満の方

・市税等の滞納がない方

2 次のすべての条件に該当する方

・令和3年4月1日以降に空き家バンクの登録物件を購入または賃借した方

・上記の物件に居住してから2年未満の方

・市税等の滞納がない方

【補助対象経費】

・インターネット回線を整備するための初期加入料および工事費

・家庭内無線(WI-FI)機器整備に係る費用