医療費が高額になったとき

国民健康保険加入世帯の1か月間の医療費の自己負担額(一部負担金)が、その世帯の自己負担限度額を超えた場合、申請すると超えた分が高額療養費として支給されます。

なお、高額療養費は診療月から2年を経過すると、時効により受給権がなくなります。

入院時の医療費が高額になりそうな時の限度額適用認定申請（事前申請）があります。
ただし、国保税に滞納があると限度額適用認定証を交付できない場合があります。保険年金課にご相談ください。

70歳未満の方の自己負担限度額

自己負担額(月額)
所得区分^※1	3回目まで	4回目以降（過去12カ月に4回以上該当）
区分ア基準総所得額^※2が901万円超	252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％	140,100円
区分イ基準総所得額が600万円超901万円以下	167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％	93,000円
区分ウ基準総所得額が210万円超600万円以下	80,100円＋（医療費の総額－267,000円）×1％	44,400円
区分エ基準総所得額が210万円以下	57,600円	44,400円
区分オ住民税非課税世帯^※3	35,400円	24,600円

※1 所得区分は、1月から7月までは前々年、8月から12月までは前年の基準総所得で判定します。所得の申告がない場合は所得区分アとみなされます。
※2 基準総所得額とは、国保被保険者の国民健康保険税額の算定の基礎となる額「総所得金額－基礎控除額」の合計です。
※3 世帯主と国保被保険者すべてが住民税非課税の世帯です。

計算のポイント

1か月（月の初日から末日まで）にかかった医療費で計算します。
同じ人が同じ医療機関毎に支払った自己負担額が、それぞれ21,000円以上あれば合算できます。
同じ医療機関でも外来、入院、歯科は別計算となります。
2つ以上の医療機関にかかった場合は、別計算です。（ただし、医療機関からの院外処方箋の薬局分は同一計算）
入院時の食事代および差額ベッド代、先進医療などの保険外診療については合算の対象になりません。
なお、住民税非課税世帯の方は入院時の食事代が減額となるため、マイナ保険証を利用する（過去12か月以内に90日を超える入院がない場合）か「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

限度額適用認定証について

入院時の食事療養費について

70歳から74歳までの方の自己負担限度額

自己負担額(月額)
所得区分^※1		外来（個人ごと） A	外来＋入院（世帯） B
現役並み所得者 ^※2	3(住民税課税所得690万円超)	252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％【140,100円^※6】
	2(住民税課税所得380万円超690万円未満)	167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％【93,000円^※6】
	1(住民税課税所得145万円超380万円未満)	80,100円＋（医療費の総額－267,000円×1％【44,400円^※6】
一般^※3 (住民税課税所得145万円未満等)		18,000円【年間限度額144,000円^※7】	57,600円【44,400円^※6】
低所得者2^※4		8,000円	24,600円
低所得者1^※5		8,000円	15,000円

※1 所得区分は、1月から7月までは前々年、8月から12月までは前年の住民税課税所得で判定します。
※2 住民税課税所得145万円以上の方。ただし70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満、または国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方を含めて合計520万円未満の方は、申請により「一般」の区分となります。
※3 住民税課税所得が145万円以上でも、70歳以上75歳未満の国民健康被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の方は、「一般」の区分となります。
※4 世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、低所得者1以外の方です。
※5 低所得者2の条件に加えて各種収入額から必要経費、控除を差し引いた額が0円となる方です。（年金所得は控除額を80万として計算）
※6 過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合（多数回該当）の4回目以降の限度額です。
※7 年間限度額とは、8月から翌年7月までの1年間の自己負担金額の上限です。

計算のポイント

外来については、1か月（月の初日から末日）の一部負担金を個人ごとに計算します。
外来と入院が同じ月内にある場合は、まずA〔外来（個人ごと）〕の限度額を適用後、入院と合算してB〔外来＋入院（世帯）〕の限度額を適用します。
入院時の食事代および差額ベッド代、先進医療などの保険外診療については合算の対象になりません。
なお、住民税非課税世帯の方は入院時の食事代が減額となるため、マイナ保険証を利用する（過去12カ月以内に90日を超える入院がない場合）か「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。

70歳以上74歳までの方と70歳未満の方がいる世帯では、合算して高額療養費を計算できます。

限度額適用認定証について

入院時の食事療養費について