軽自動車税(種別割)のあらまし
納税義務者
軽自動車税(種別割)は、その年の4月1日に登録がある〔原動機付自転車〕、〔軽自動車〕、〔小型特殊自動車及び二輪の小型自動車〕について、主たる定置場所のある市町村で、『所有者』または所有権留保付売買があったときは『買主(使用者)』に課税されます。
令和2年度より、従来の軽自動車税は軽自動車税(種別割)に名称が変更されております。内容については従来から変更ありません。
賦課期日
軽自動車税(種別割)の賦課期日は毎年4月1日です。4月2日以降に廃車や名義変更等の手続きをしても、当該年度分の軽自動車税(種別割)は、4月1日時点の登録者に課税されます。
なお、普通自動車と異なり月割課税にはなりません。
税の減免
身体や精神等に障がいのある方が納税義務者である車両や、公益のために直接専用する車両、身体障がい者等の利用に供するために構造を変更している車両については、減免措置があります。要件等は下記ページを参照してください。
軽自動車税(種別割)の公益減免及び構造に伴う減免制度について
身体障がい者等の軽自動車税(種別割)にかかる減免手続きについて
納期限
納付期限は、毎年5月末日です。
車検用納税証明書
令和5年1月から、軽自動車検査協会が軽自動車税(種別割)の納付状況を確認できるようになったため、車検の際の納税証明書の提示が原則不要となりました。ただし、納付後すぐに車検を受ける場合や、二輪の小型自動車の場合は、納税証明書が必要です。
送付している納付書に車検用納税証明書が付属しておりますので、納付後に車検用納税証明書として保管ください。口座振替ご登録者については、口座振替後の6月中旬頃に証明書を送付します。納税組合加入者については、納税組合よりお受け取りください。
過去のものに未納がある場合は、解消の上改めてご請求ください。
令和6年度軽自動車税(種別割)
原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪車
車種区分 |
税率(年額) |
---|---|
原動機付自転車 50cc以下 |
2,000 |
原動機付自転車 二輪(51cc以上90cc以下) |
2,000 |
原動機付自転車 二輪(91cc以上125cc以下) |
2,400 |
原動機付自転車 ミニカー(側面のないもの) |
2,000 |
原動機付自転車 ミニカー(側面のあるもの) |
3,700 |
小型特殊自動車 農耕用 |
2,400 |
小型特殊自動車 農耕用以外 |
5,900 |
軽二輪(126cc以上250cc以下) |
3,600 |
雪上車 |
3,600 |
被けん引車(ボートトレーラ等) |
3,600 |
二輪の小型自動車(251cc以上) |
6,000 |
軽3輪車・軽4輪車
初度検査年月によって税率が異なりますのでご注意ください。
古い(毎年4月で初度検査年月から13年経過した)軽自動車は、税率が高くなります。
車種区分 |
初度検査年月 |
初度検査年月 |
初度検査年月 |
---|---|---|---|
軽四輪乗用自家用 |
12,900 |
7,200 |
10,800 |
軽四輪乗用営業用 |
8,200 |
5,500 |
6,900 |
軽四輪貨物用自家用 |
6,000 |
4,000 |
5,000 |
軽四輪貨物用営業用 |
4,500 |
3,000 |
3,800 |
軽三輪 |
4,600 |
3,100 |
3,900 |
(注釈1)令和5年4月から令和6年3月までの間に新車として登録された車両(初度検査年月が当該期間の車両)は、車両の排ガス性能及び燃費性能に応じて登録の翌年度の軽自動車税(種別割)を軽減する特例措置(グリーン化特例)により、令和6年度の軽自動車税(種別割)が下記のとおり軽減されます。なお、特例により軽減されるのは、新車登録の翌年度のみです。2年目以降は通常の上記税率となりますので、ご注意ください。各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
車種区分 |
電気自動車 |
ガソリン車・ハイブリット車 |
ガソリン車・ハイブリット車 |
---|---|---|---|
軽四輪乗用自家用 |
2,700 |
ー |
ー |
軽四輪乗用営業用 |
1,800 |
3,500 |
5,200 |
軽四輪貨物用自家用 |
1,300 |
ー |
ー |
軽四輪貨物用営業用 |
1,000 |
ー |
ー |
軽三輪 | 1,000 | 2,000(乗用営業用のみ) | 3,000(乗用営業用のみ) |
- (注釈2) 令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準90%達成車
- (注釈3) 令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準70%達成車
初度検査年月を確認するには…
軽自動車検査証(車検証)の初度検査年月の欄をご覧ください。

初度検査年月 | 重課税率適用開始年度 |
---|---|
~平成16年3月 |
平成29年度 |
平成16年4月~平成17年3月 |
平成30年度 |
平成17年4月~平成18年3月 |
平成31年度 |
平成18年4月~平成19年3月 |
令和2年度 |
平成19年4月~平成20年3月 |
令和3年度 |
平成20年4月~平成21年3月 |
令和4年度 |
平成21年4月~平成22年3月 |
令和5年度 |
平成22年4月~平成23年3月 |
令和6年度 |
平成23年4月~平成24年3月 |
令和7年度 |
平成24年4月~平成25年3月 |
令和8年度 |
平成25年4月~平成26年3月 |
令和9年度 |
平成26年4月~平成27年3月 |
令和10年度 |
平成27年4月~平成28年3月 |
令和11年度 |
平成28年4月~平成29年3月 |
令和12年度 |
平成29年4月~平成30年3月 |
令和13年度 |
平成30年4月~平成31年3月 |
令和14年度 |
平成31年4月~令和2年3月 |
令和15年度 |
令和2年4月~令和3年3月 | 令和16年度 |
令和3年4月~令和4年3月 | 令和17年度 |
令和4年4月~令和5年3月 | 令和18年度 |
令和5年4月~令和6年3月 | 令和19年度 |
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更新日:2024年05月13日