国民健康保険税を滞納すると

国保税は国民健康保険制度の基盤となる貴重な財源です。国保税を滞納すると、納めている人との公平性を欠くばかりか、国民健康保険制度そのものが成り立たなくなってしまうため、次のような制限や処分があります。

1.特別療養費

何ら納付および納付相談が無い場合には、国民健康保険法第54条第3項に基づき、特別療養費支給対象者となります。

・一旦医療費の全額を医療期間で支払うことになりますが、後日保険給付に相当する額の還付給付を受けることができます。ただし、還付給付を受ける際に滞納税に充当していただくことがあります。

・国保資格が無くなる訳ではありませんので、保険税は課税されます。

・特段の理由がある場合には特別療養費の該当にはなりません。

入院などで、医療機関への支払いが限度額となる証等の交付ができません。

高額療養費・療養費・出産育児一時金・葬祭費の支給申請があった場合、給付費の全部または一部を滞納税（料金）に充当していただくことがあります。

人間ドックを受ける際の助成（費用額全体の75％）が受けられません。

国税徴収法に基づき、給与・預金口座・生命保険など調査のうえ、差押えを行う場合があります。

納期が経過した時点より別途延滞金が加算されます。延滞金は納付されていない国保税に対して年14．6％の割合で計算します。

特例基準割合適用年については延滞金を計算する割合を低く設定して計算します。

国保税の納付方法には以下の方法があります。

⇒納税通知や更正通知に同封の納付書で納付いただきます。詳しくは下記リンクをご覧ください。また、スマホアプリやクレジットカードからも納付することができます。

⇒金融機関口座から引き落としとなります。詳しくは下記リンクをご覧ください。

⇒お住まいの地区の納税貯蓄組合を通じて納付いただきます。お手続きについては直接、地区の納税貯蓄組合に申出てください。

⇒世帯主の年金から国保税が天引きされます。年金天引きとなる条件については下記リンクの特別徴収（年金天引き）の欄をご覧ください。

所得の未申告や、非自発的な離職であったが、減免申請をしていない場合など、書類の提出により国保税額が下がる場合があります。
また、多重債務の相談窓口への案内等もしています。
滞納となった税をそのままにせず、納付計画等の相談にご来庁ください。

保険年金課国保グループ

電話番号：0761-72-7860　ファクス番号：0761-72-7797