法人市民税について

納税義務者

法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものは法人とみなします。

法人市民税は、均等割と法人税割からなり、均等割額は法人の資本金等の金額と市内における従業者数に応じて決定されます。

法人税割の税率について
事業年度の開始日	平成26年9月30日まで	平成26年10月1日から令和元年9月30日まで	令和元年10月1日以降
税率	14.7％	12.1％	8.4％

令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、下記の通り経過措置が講じられます。

前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数 （通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」）

資本金等の金額とは、期末（予定申告にあたっては前事業年度の末日）現在における資本金の額又は出資金の額、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）のことです。

加賀市税条例第47条第1項の規定により、収益事業^※を行っていない次の法人は、法人市民税の納付期限内に申請することで、法人税の減免を受けることができます。

1．公益法人

2．認可地縁団体（町内会等）

3．政党又は政治団体（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人）

4．特定非営利活動法人

※収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じます。

法人市民税は、納税義務者である法人自らが、納付すべき税額を計算し申告納付することになっています。本市に提出する届出書等のうち、以下の様式をダウンロードすることができます。

法人市民税届出書ダウンロードは下記リンクをご覧ください。

法人市民税各種申請・届出書

加賀市では、地方税ポータルシステム（eLTAX(エルタックス)）を利用した法人市民税各種申告書の電子申告および設立・設置・異動届の電子届出を受け付けています。ご利用方法等についてはeLTAX(エルタックス)ホームページをご覧ください。

また「法人市民税減免申請書」は、LoGoフォームでも電子申請をすることができます。

税料金課市民税グループ

電話番号：0761-72-7815　ファクス番号：0761-72-7990