法人市民税 各種申請・届出書
地方税ポータルシステム（eLTAX（エルタックス））を利用した法人市民税の設立・設置・異動届の電子届出および各種申告書の電子申申告を受け付けています。
ご利用方法等についてはeLTAX（エルタックス）ホームーページをご覧ください。
また、「法人市民税減免申請書」についてはLogoフォームから電子申請することができます。
電子申請以外の方は下記の関連ファイルから様式をダウンロードして申請してください。
（1）法人等の設立（支店等設置）申告書
市内に事務所・事業所および寮等を設けた場合に提出してください。
申請に必要なもの
定款・寄付行為等の写し、登記事項証明書の写し
申請期限
市内に事務所等を設けた場合、その日から60日以内
（2）法人等の異動（変更）届出書
事務所・事業所等に異動もしくは変更があった場合に提出してください。
申請に必要なもの
異動事項が、事業年度の変更の場合は定款、その他の場合は登記事項証明書の写し、合併の場合は合併契約書、分割の場合は分割計画書または分割契約書の写し
申請期限
事実の発生した日から30日以内
（3）確定申告書（第20号様式）
仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に提出してください。
申告期限
事業年度終了の翌日から原則として2ヵ月以内
法人税に係る確定申告書の提出期限の特例を受けている場合は延長された期限以内まで申告期限を延長
ただし、納期限の延長はありません
（4）予定申告書（第20号の3様式）
前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告する場合に提出してください。
申告期限
事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内
（5）更正の請求書（第10号の4様式）
法人市民税の減額更正を請求する場合に提出してください。
申請に必要なもの
課税標準等または税額等が過大であることなどの事実を証明する資料。地方税法321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合には、法人税の更正通知書の写し。
（6）法人市民税納付書
法人市民税を納付する場合に使用してください。
使用方法
納付書は「領収証書」「納付書」「領収済通知書」の3枚綴りになっています。必要事項を記入の上、金融機関の窓口にお出しください。
（7）法人市民税減免申請書
法人市民税の減免申請をする場合に提出してください。
減免の対象となる法人は、収益事業※を行っていない次の法人で、減免を受けるには法人市民税の納付期限内に申請する必要があります。
1．公益法人
2．認可地縁団体（町内会等）
3．政党又は政治団体（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人）
4．特定非営利活動法人
※収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じます。
関連ファイル
(1)法人等の設立(支店等設置)申告書 (Wordファイル: 45.5KB)
(1)法人等の設立(支店等設置)申告書 (PDFファイル: 109.2KB)
(2)法人等の異動(変更)届出書 (Wordファイル: 49.5KB)
(2)法人等の異動(変更)届出書 (PDFファイル: 117.5KB)
(3)法人市民税 確定申告書(第20号様式) (Excelファイル: 67.3KB)
(3)法人市民税 確定申告書(第20号様式) (PDFファイル: 188.9KB)
(4)法人市民税 予定申告書 (第20号の3様式) (Excelファイル: 61.1KB)
(4)法人市民税 予定申告書 (第20号の3様式) (PDFファイル: 157.6KB)
(5)法人市民税 更正の請求書(第10号の4様式) (Wordファイル: 23.3KB)
(5)法人市民税 更正の請求書(第10号の4様式) (PDFファイル: 122.4KB)
(6)法人市民税 納付書 (Excelファイル: 69.0KB)
(6)法人市民税 納付書 (PDFファイル: 110.9KB)
(7)法人市民税減免申請書 (Wordファイル: 39.0KB)
(7)法人市民税減免申請書 (PDFファイル: 93.9KB)
法人市民税の税率については下記リンクをご覧ください。
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更新日：2023年08月03日