医療版情報銀行

更新日:2026年02月17日

 医療版情報銀行は、利用者の健康・医療情報をご自身で管理でき、健康づくりに役立てる仕組みです。国家戦略特区を活用して加賀市では医療情報の顕名データが活用可能となる制度改革提案の全国措置化を実現しました(2023年7月7日)。その後、厚生労働省の先行モデルとして国の基盤構築を先導し、1次医療(診療所)と2次医療(市医療センター)、また高次医療(金沢大学)へと電子カルテ情報共有サービスの接続・連携を進めています。
モデル事業参加医療機関

  電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。加賀市医師会と連携し、令和6年度から市医療センターおよびうわだな小児科医院にて運用検証を進めています。

提供するサービスは次の4点です。

  1. 診療情報提供書を電子で共有できるサービス
    (退院時サマリーについては診療情報提供書に添付)
  2. 各種健診結果を医療保険者及び全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス
  3. 患者の6情報を全国の医療機関等や本人等が閲覧できるサービス
  4. 患者サマリーを本人等が閲覧できるサービス
     

◆詳細については下記リンクよりご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/denkarukyouyuu.html(厚生労働省)

医療版情報銀行の取り組み全体マップ

 加賀市では教育・子育て支援施策に力を入れており、地域医療DXにおいても連動させて整備を進めています。例えばマイナンバーカードと「子ども医療費助成受給者証」の一本化、うわだな小児科医院と市医療センターの間の電子カルテ情報共有実証の開始、また子育て支援制度レジストリ整備および電子母子手帳の連携実証も進めています。

 また、内閣府および民間事業者(NTTデータ経営研究所)とともに、本市を先行地域として国の事業を進めるうえで利用者の理解度向上を図ることを目的に、医療版情報銀行の運用可能性調査を令和7年度に実施しています。医療・健康分野のさまざまなスマホアプリを束ねたポータルサイト化の有効性検証や、取り組みの図示化(ランディングページ)の検証、また利用者の同意をとったうえで市の保健指導への活用および効率化研究などを行う予定です。

この記事に関するお問い合わせ先

行政デジタル課

電話番号:0761-75-7824 


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