地域少子化対策重点推進事業について

市では、国の地域少子化対策強化交付金を活用し、県と連携しながら結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支援を行うため、以下の事業を実施します。

1-1 事業名

地域結婚支援重点推進事業

1-2 実施期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

1-3 地域の実情と課題及び本個別事業の位置付け

＜地域における実情と課題＞

加賀市では、平成27年10月に策定した「第1期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の基本目標の一つとして「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、「次代の親世代」対象セミナーの実施、赤ちゃんとの出会い・ふれあい機会の創出、婚活イベントを行う団体に対する支援、若者の出産・結婚の希望をかなえるための支援策強化などの婚活支援に取り組んできたところである。

・平成27年から結婚支援ボランティア「かが縁結びさん」を24名養成し、現在までに結婚を希望している方を対象としたマッチング、結婚を叶えるためのスキルアップセミナーの開催、結婚や恋愛についての相談事業を実施してきたが、令和5年4月からは、「かが縁結びさん」は市からの委託ではなく、自走して実施していくこととした。

・平成28年から結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を目的に、各ライフステージにおける助成制度や情報を取りまとめ、市の情報Webサイト「kagaみん」を活用して発信してきた。これらの事業に総合的に取り組むことで、平成27年度から令和3年度までに17組が成婚に結びついている。

・また、イベントを企画しても、なかなか参加者（特に女性）が集まらないという実情がある。

＜本個別事業の位置付け＞
R5年度は、婚活イベントの企画運営や成婚実績が多数ある団体に婚活イベントを委託し、より効果的なイベントを実施し、結婚を希望しているがかなえられていない方に結婚や出会いの機会を提供するとともに、自走する「かが縁結びさん」がイベントを見学し、ノウハウなどを習得し、今後の活動に生かすことも目的の一つとして行っていくものである。

1-4 本個別事業における現状と課題

令和4年度は、経験と実績を積んだかが縁結びさんが立ち上げた、婚活事業に特化したNPO法人と協働して、結婚を希望しているがかなえられていない方を対象としたスキルアップセミナーを通して自身のスキルアップをした後に、結婚マッチングイベントを行っている民間事業者と連携してマッチング事業を実施することとしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症が令和3年度に引き続き、終息することなくまん延していたことから、年度前半は相談会やセミナー等の開催を控えざるを得なかった。とはいえ、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた段階で事業計画を立て直し、相談会や婚活イベントを設定し、SNSを活用した結婚支援活動の周知を行うとともに、結婚を希望している当事者の親向けのセミナーを開催することで、出会いの場の提供や婚活に対するスキルアップを図った。しかしながら、女性のイベント参加者が集まらないなど、中止や延期を余儀なくされることもあった。女性の参加者が少ない要因としては、市内で婚活することで相手が知人である可能性があるため、自分が居住している市を避けて婚活する傾向が高いことや、どういった男性なのかを把握した上で、直接会ってみたいという女性が多い傾向が見受けられる。
また、「婚活実態調査2022（リクルートブライダル総研調べ）」によると、結婚相談所、ネット系婚活サービス、婚活パーティー・イベントといった婚活サービスを通じて、結婚した割合は年々上昇傾向にあり、およそ6人に1人が婚活サービスの利用により結婚に至っているとのことである。これらのサービスは全て、相手の情報を先に知ることができたり、相手を自分の目で確かめてから話す機会を設けることができたりと、自ら気になる異性にアプローチすることが可能であり、現在の当市で行っている縁結びさんが選んだ男性と女性を会わせるといった手法は、限界がきているものと思われる。また、コロナ禍ということで、オンラインを効果的に活用した婚活が増えており、オンラインとリアルの両方でコミュニケーションを取るスタイルが、婚活サービスの主流になっていくことが予想がされている。これらのことから、オンラインを活用しつつも、結婚を希望する方の出会いを後押しする新たな婚活手法が求められている。

1-5 課題への対応

これらの課題に対応するため、令和5年度は、かが縁結びさんは自走させるとともに、婚活イベントの企画運営実績が多数ある団体による体験型イベント（フルーツ狩り体験など）を実施し、新たなステージに進む。婚活イベントの参加者は、男性は市内在住者と市内勤務者のみ、女性は市外からも参加可能とすることで、女性の参加者が少ないといったことが解消されるとともに、イベントがきっかけとなり結婚に至った場合は、人口減少が進む本市においては、人口増加にも寄与することができる。
これらのことに加え、かが縁結びさんが婚活イベントを見学することで、自らのスキルを向上させ、今後の縁結び活動に生かすことで、市全体の婚活の活性化を図る。また、新年度より県が実施する婚活マッチングシステムも周知し、活用することで、自らの意思で相手を選ぶことにより、ミスマッチを減らすことができる。
なお、従来から実施している結婚をかなえるためのセミナーや婚活についての相談、サポートといった事業は、結婚を希望する方にとっては、欠かすことができない事業であることから、自走するかが縁結びさんが継続して実施することで、一人でも多くの方の結婚を叶えていく。

2-1 事業名

結婚新生活支援事業

2-2 実施期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

2-3 地域の実情と課題及び本個別事業の位置付け

＜地域における実情と課題＞

また、平成27年から移住者（若年層を含む）を対象に住宅取得に対する補助を開始し、平成30年からは、移住だけでなく、若年層（45歳未満）の定住も促進することを目的に、若年層を対象とする住宅取得に対する補助を開始した。

若年層は所得が低いことも多く、結婚に踏み切れない理由の一つには経済的な面もあるが、本市が行ってきた住宅取得に対する補助は、新築や購入を対象としたものであり、賃貸は対象としておらず、若年層のニーズを満たしていない可能性があった。

＜本個別事業の位置付け＞

賃貸に居住する若年層は多いことから、令和5年度から結婚新生活支援事業を実施し、新婚時の家賃の一部を補助することで、若年層の経済的負担を軽減し、結婚への意欲の促進を図る。

3 所要見込額

地域結婚支援重点推進事業 500千円

結婚新生活支援事業 13,500千円

計 14,000千円

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