令和7年国勢調査を実施します

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策及びその他の基礎資料を得ることを目的としています。

第1回調査は1920（大正9）年に行われ、2025（令和7）年調査は22回目に当たります。

令和7（2025）年10月1日現在で実施します。

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

総務大臣が任命した非常勤の国家公務員である統計調査員が、9月中旬から10月下旬に下記のスケジュールで市内を調査に回ります。

調査票はインターネットで回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、回答いただけます。

世帯員に関する事項（13項目）

氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における住居期間、5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類（職業）、従業上の地位、従業地または通学地

世帯に関する事項（4項目）

世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住居の建て方

統計調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知り得た情報の守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。

調査票に書いていただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。

公正な行政運営の基礎を成す情報基盤として

衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の交付額の算定、国や地方公共団体における各種行政施策の策定・推進などに利用されています。

国民や企業の活動を支える情報基盤として

国民が国や地域社会の実態を知るためや、企業や各種団体が商品・サービスの需要予測、店舗の立地計画などの経営管理を行うために幅広く活用されています。

公共統計の作成・推計のための情報基盤として

将来人口を推計する上での基礎データや、国民経済計算などの加工統計での基準人口として用いられます。また、各種統計調査で信頼性の高い結果が得られるよう、全数調査である国勢調査の統計データを母集団として用いて標本設計が行われています。