平成27年度当初予算について

平成27年度は、総合計画の後期実施計画として平成27年1月に策定した「加賀市地域共創プラン」に掲げる「将来の備え」と「成長戦略」の二つの柱に基づき、直面する人口減少への対応を始めとした様々な施策の実現に向け、スピード感を持って予算付けを行いました。さらに、平成26年10月に策定した「中期財政計画」の数値目標を念頭に置きながら事業の優先度を見極めた上での財源配分や、細部にわたる歳出の点検により、限りある財源の有効な活用に努めました。

 一般会計の当初予算額は、302億円（前年度の当初予算対比で3.7％の増加）、9つの特別会計・企業会計を合わせた全会計の予算総額は、691億3,050万円（前年度の当初予算対比で11.9％の増加）です。

主要事業

• こども医療費の助成について、平成27年10月診療分より、償還払い方式から病院窓口での支払いが不要な現物給付方式とするとともに、1か月千円の自己負担を撤廃します。また、中学生までの助成対象を高校生まで拡大し、子育て世代の経済的負担の更なる軽減を図ります。
• 発達に心配のある児童・生徒やその家族の支援を行う「幼児教育相談室」の機能を拡大し、「こども育成相談センター」として開設するとともに、臨床心理士などの専門員の新規配置により、きめ細かな相談体制を強化します。
• 国の交付金を活用した地域の消費を喚起するプレミアム商品券事業について、子どもがいる世帯でプレミアム率を上げ、更なる経済的支援を行います。
• 子育ての前段階からの経済的支援として、妊娠の安定期を迎える方に対し、胎児一人につき1万円を支給する出産準備手当給付事業を行います。

• 「防災力の強化」に向け、災害発生時に市民へ緊急情報を届ける、防災緊急情報伝達システムのセンター機能を市役所内に整備します。
• 「消防力の強化」に向け、消防署における消防ポンプ自動車の更新をはじめとして4台の消防車両を整備するとともに、湖北分団車庫の建て替えを行います。
• 小学校体育館の天井材などの耐震化や動橋地区会館ホールの天井材の耐震化を含めた大規模改修工事を実施します。
• 地域間ネットワークの整備として、市内全域を公共交通でカバーする「（仮称）KAGAあんしんネット」の構築を推進し、バス路線の新設や既存路線の延伸などを図るとともに、乗合タクシーを平成27年10月より市内全域に導入します。
• 生活を支える道路等のネットワークについて、各地区の核を中心とし、連携し合う「コンパクトシティ」の形成を視野に入れ、主要な道路の一つである大聖寺上木町から三木町までの市道A第172号線などの早期完成を目指します。

• 「人口減少対策アクションプラン」に基づき、平成27年4月から設置する「人口減少対策室」を司令塔として全庁体制で取り組みます。
• 定住促進のため、市外から移住し、市内で住宅を取得する方への助成制度を新設します。また、居住可能な空き家情報をデータベース化した「空き家バンク」を創設し、移住につながる情報を効果的に発信します。
• 婚活イベントなど出会いの場の創出に対する助成制度を新設します。
• 市内への就職を促進するための南加賀三市合同の面接会、Uターン雇用の助成、県内の提携大学の三年生を対象とした市内企業へのインターンシップ事業などを行います。
• 地区の特色を活かした市民との協働のまちづくりを推進するため、各地区のまちづくり活動に対する助成を継続します。
• 「向こう三軒両隣り」と表される地域の包括的な連携の推進のため、「防犯」、「交通安全」、「ゴミ処理」、「介護予防」などの課題に総合的に取り組むモデル事業を実施します。

• 今後の公共施設の維持、更新費用を的確に把握し、財務状況をより正確にとらえるために、国が示す新地方公会計制度に対応可能な固定資産台帳の整備を進めます。

• 平成27年1月末に加賀市産学官連携円卓会議から報告を受けた「産業振興行動計画骨子（案）」に基づき、中小企業に対する経営改善指導や、中小企業が行う商品・サービスの開発支援を行います。
• 市内の高校生、企業の従業員などを対象とした研修や実技指導による産業人材の育成を行います。
• 山中漆器、九谷焼といった伝統産業の販路開拓や独立支援など、担い手の育成を行います。
• 食のブランド化事業として「坂網鴨」や鴨料理文化の認知度の向上を図る「食談ツアー」などを開催します。
• 地産地消・六次産業化の推進事業として、JA加賀による地元農産物を活用した「かぼちゃ焼酎」の商品開発に対して助成を行い、地域資源を活用したメイドイン加賀の展開を図ります。
• 産業の創造に向けた取り組みとして、成長分野であるロボット産業へ参入していくことの研究・検討を行うため、市内の機械・電機業界や大学関係者等を交えた研究会を立ち上げます。
• 世界的なロボット教育プログラム「ロボレーブ世界大会」を誘致し、市内の子どもたちに国外からの招待チームを加えて、加賀市で開催することで人材育成を図るとともに、アメリカで開催される国際大会へも参加します。
• 企業誘致について、都市圏に企業誘致のための専門官を配置するなど、戦略的に誘致活動を展開します。

• 北陸新幹線の金沢開業後の観光客の誘致を確実にするため、「加賀ていねい」をコンセプトとした「観光戦略プラン」のもと、市内での宿泊を伴うイベント、学会、合宿等を誘致するための助成を行います。
• 首都圏をはじめとした都市圏でのプロモーション活動、加賀温泉郷の魅力を多様なメディアを活用して発信する事業など様々なPR活動を強化します。
• 山代、山中、片山津の三温泉がそれぞれの特色を活かしながら、市全体として魅力ある温泉地を創造する取り組みに対する支援を強化します。
• 若い世代の観光客に対し、三温泉の総湯を期間限定で無料開放し、話題性を高め、リピーターの確保を図ります。
• 加賀市の文化と観光を融合させた取り組みとして、「（仮称）加賀橋立・山中北前船寄港地フォーラム」を開催します。
• 東京目白台の「永青文庫」と東京駅構内の「東京ステーションギャラリー」の2か所で九谷焼開窯360周年を記念した展覧会、市内においても石川県九谷焼美術館で「特別展」などを開催します。
• 東京駅において加賀市の魅力を発信するため、南加賀三市と合同で、JR東日本と連携し、南加賀の食品や伝統工芸品などを販売する「（仮称）東京駅南加賀観光物産展」や、加賀市産の農作物や水産物を使ったオリジナルメニューを東京駅構内のレストラン街で提供する「（仮称）東京駅加賀美味しいフェア」を開催します。
• インバウンドを推進するため、台湾、シンガポールとの自治体外交に積極的に取り組むとともに、台湾などの国際旅行博、物産展に参加し、海外での観光プロモーションを行います。

• 自然を活かし、観光地としての魅力を高めるため、花や緑あふれる景観の創出を図る「加賀市ガーデン・シティ構想」の策定を行います。
• 柴山潟周辺を含めたラムサール条約の追加登録に向け、柴山潟周辺の水田に水鳥が飛来できる環境の整備として「ふゆみずたんぼ」の普及定着を図ります。

• 子どもの学ぶ環境づくりのため、小学校の全学年で35人学級を確保し、国語力、英語力向上の取り組みやサイエンステクノロジー教育を引き続き推進します。
• 教育環境の充実を図るため、山代中学校の普通教室の冷房化を実施するとともに、片山津中学校の冷房化に向けた実施設計に着手します。
• 小中学校のトイレの洋式化を計画的に実施します。
• 市、保護者、学校などが相互に協力しながら、家庭での教育を一体的に支援していく「加賀市家庭教育支援条例」の策定に合わせて、「親育ち」のための講演会や人材育成のための学習会を実施します。
• 「スポーツ推進計画」の策定を行い、市民の心と体の健康づくりの一層の推進を図ります。
• 三温泉を巡る周回コースを取り入れた「加賀温泉郷マラソン2015」を開催します。

• 市税については、「法人市民税」、「入湯税」、「市たばこ税」が増加することなどにより、前年度当初予算比で0.6％の増加を見込んでいます。
• 地方消費税交付金については、平成26年4月からの地方消費税率引上げに伴う増収分が通年化することから、54.2％の増加を見込んでいます。
• 普通交付税については、地方消費税交付金の増加の影響などにより、2.5％の減少を見込んでいます。
• 臨時財政対策債については、国の地方財政計画を勘案し、10.0％の減少を見込んでいます。
• 市債については、統合新病院建設に係る出資債や借換債の増加などにより、30.4％の増加を見込んでいます。
• 歳出に対して不足する金額5億5,000万円については、財政調整基金の取り崩しにより対応します。

備考

その他、特別会計、企業会計など詳細な内容については、関連ファイルをご覧ください。

市政について、より関心を持っていただくことを目的として、平成27年度の当初予算についてグラフなどで視覚的に表した「見てわかる平成27年度加賀市当初予算のあらまし」を作成しました。詳しくは関連ファイルをご覧ください