子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）について

これまでの経緯

HPVワクチンは、平成25年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ対象年齢の方への定期接種を開始しましたが、開始してすぐに接種後の体調不良などの報告を受け国は平成25年6月から「個別に接種についての案内（積極的に接種をお勧めすること）」を一時的に差し控えていました。
令和3年11月に、専門家による安全性の再評価などを経て「接種を勧めるべき」と判断され、令和4年度から他の定期接種と同様に、個別のご案内が届くようになっています。

ワクチンの変遷

令和5年4月1日から従来の2価・4価のワクチンに加えて、より多くのウイルス型をカバーする9価ワクチンが追加され、2価・4価・9価の3種類のワクチンから選択できるようになりましたが、令和8年4月1日から国の方針により、9価ワクチンのみに一本化されました。

対象者

加賀市に住民登録があり、小学校6年生（12歳となる日の属する年度の4月1日）から高校1年生相当（16歳となる日の属する年度の3月31日）までの女子の方

 標準的な接種年齢：中学1年生に相当する年齢（13歳となる日の属する年度の当日から年度の末日までの期間）

中学1年生に相当する学年の女子には、年度初めに市より接種券を郵送いたします。

子宮頸がんワクチンを接種可能な医療機関一覧

HPVワクチンを接種できる加賀市内医療機関一覧(PDFファイル:222.5KB)

副反応について

HPVワクチン接種後は、多くの方に、接種部位の痛みなどの症状が現れることがあります。HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。 因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状を含めて、ワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり9価ワクチンでは約3人です。また、医師やワクチンを販売する企業等には、接種後に国の定める副反応の症状が出た場合には、予防接種法上で国への報告が義務付けられています。その医師や企業が、重篤と判断した人は、接種1万人あたり9価ワクチンでは約2人となっています。（重篤な症状には、入院相当以上の症状などがふくまれますが、報告した医師や企業の判断によるため必ずしも重篤でないものも含まれます）

厚生労働省（子宮頸がん予防ワクチン等情報）