地域少子化対策重点推進事業について

 市では、国の地域少子化対策強化交付金を活用し、県と連携しながら結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支援を行うため、以下の事業を実施します。

加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進縁結び事業

令和3年4月1日 ～ 令和4年3月31日

 加賀市においては、県とも連携しつつ、市としての少子化対策(人口自然増)及び定住促進策(人口社会増)に係る統一的計画である「第1期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を平成27年10月に策定し、計画的な取組を進めています。
 このなかで、国・県の人口ビジョン・総合戦略を踏まえつつ策定した「加賀市人口ビジョン」における独自推計によれば、このまま人口減少が進むと、平成27(2015)年に70,263人であった当市の人口が、令和22(2040)年には46,559人まで減少します。
 そこで、「第1期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」では、国や県の目標設定を踏まえ、自然・社会増減についての目標を設定し、令和22(2040)年に6万人以上の人口を維持するという目標を掲げました。また、自然増減については、令和12(2030)年までに合計特殊出生率が国民希望出生率である1.8、令和22(2040)年までに2.07まで上昇を目標とし、社会増減については、令和2(2020)年までに人口移動が均衡し、翌年以降毎年20人増加することを目標としました。しかしながら、重要業績評価指標(KPI)の達成状況など一定の成果はあったものの、人口減少に歯止めがかかったとは言えず、人口の減少が続いている状況です。
 令和2年度から実施している「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」では、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」や県の計画なども踏まえながら、「第1期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を見直すことで、多様な施策を強力に推し進めていくこととしています。

 「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」においては、「第1期加賀市総合戦略」に引き続き、「令和22(2040)年に人口60,000人以上」を設定し、本市経済構造の特徴及び「本市人口ビジョン」における分析を踏まえ、人口減少対策の取組を体系的かつ戦略的に推進することとする。雇用の確保と安心して暮らせる環境づくりを整え、その上で、転出を減らし、転入を増やせるような人の流れをつくっていくことと同時に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくるため、以下の4つの「基本目標」を掲げてます。

• (基本目標1)加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす。
• (基本目標2)加賀市への新しい人の流れをつくる。
• (基本目標3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる。
• (基本目標3)時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える。

 「加賀市人口ビジョン」策定におけるシミュレーションの結果から、自然増に関わる政策よりも、社会増減を均衡させる政策の方が人口減少対策として効果的であることが明らかとなり、社会増減の均衡では、20から30代の若者や女性の転出抑制、自然増では、16歳から18歳までを対象とした意識調査の結果で見られたような「若者の結婚・出産の希望をかなえていくこと」が重要としており、本事業での取組については、「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」基本目標3で取り組む課題「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に位置づけられています。

（1） 結婚総合相談サポート事業 1,245千円

令和3年度は、市ではなく婚活支援に特化する事業者へ事業を委託することで、結婚を希望する人が利用しやすい体制とします。
 結婚を希望しているが叶えられていない方や、これから婚活を始めようとする方が気軽に相談できるような環境を整え、対応をします。
また、当事者や親世代が今必要な内容のセミナーを開催するとともに、結婚相談に個別に対応することで、学びから相談、ひいては実践まで一体的なものとなり、今まで以上に参加者の満足度を得ることにつなげていきます。
これらのことに加え、出会いのきっかけとなるイベントとして、婚活中の男女で様々なワークを通して、お互いの価値観を知り、そのことによって出会いを演出するライフプランセミナーを行うことで、セミナー等で得た婚活スキルを活かし、婚活会員を結婚へと近づけていきます。
併せて、ボランティア仲人「かが縁結びさん」の養成講座の開催や、婚活会員のマッチング、お見合いを行います。

（2） 結婚・子育て情報の発信事業 352千円

本市の縁結び支援事業では、令和2年度までに16組が成婚をしていることから、成婚者へインタビューを行い、婚活に取り組んだきっかけや、婚活を進める上で悩んだことなど、今までの本事業での成果をアピールするとともに、結婚に向けてスキルアップした方の実体験を掲載することで婚活をためらっている方の後押しとなるような情報発信を行っていきます。
また、内閣府少子化対策担当の「我が国の少子化の現状について」の報告にもあるとおり、18～34歳の未婚者が結婚することへの主要な障害として「結婚資金」(男性：43.3％、女性：41.9％)と「結婚のための住居」(男性：21.2％、女性：15.3％)を考えているとの調査結果が出ていること、また、内閣府の第4次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言において、結婚等に関する適切な情報発信をすることが重点課題として掲げられていることから、結婚することへの障害や不安を軽減できるような情報や結婚することの前向きなイメージを持てるような情報を提供することで、結婚に対する負の要素を払拭し、スムーズに結婚への行動に移行できる体制とします。

1,597千円