平成21年度7月補正予算の概要
平成21年度7月補正予算の概要について
今回の補正予算は、主に経済対策のために5月に成立した国の補正予算を受けて実施する事業について計上しています。
国の補正予算は、経済危機に対応するため、雇用対策や子育て支援、低炭素革命などを柱とする内容となっています。
加賀市においても、国の追加補助や新たな交付金をできるだけ活用し、
- 雇用対策や経済浮揚を図る「救済」
- 学校の耐震化など懸案事項を払拭する「解消」
- 人材の育成など将来に向けての「成長」
という三つの視点を念頭に置いて、事業費総額で30億円を超える規模の対策を考えています。
今回の補正では、主に、現時点で明らかになっている交付金の活用事業費や緊急雇用対策費を計上しています。
その他の国の追加補助を受けて行う事業などにつきましては、その採択の見通しを確認しながら、時期を見据えて予算化を行っていく予定です。
今回の補正予算の主な内容としては、国の補正予算で新たに創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、
- 産業の支援や人材育成
- 道路、河川、下水路など生活に密着した基盤の整備
- 防車両や機材の整備
- 小中学校の教材の充実
- 体育、文化施設の危険箇所の改修
など、市の実情に応じた事業費を計上しています。
また、緊急雇用創出事業として、国民健康保険特別会計を含めて、42人の新規雇用を追加するとともに、「子育て応援特別手当」の給付を、昨年度から拡大して実施することとしています。
その他では、
- 小中学校の耐震設計費 及び 私立保育園の耐震化事業に対する補助金
- 米軍再編交付金を活用した消防分団車庫の整備費
- 法人市民税の確定に伴う返還金
などを計上しており、一般会計では、7億3,990万円、国民健康保険特別会計では97万9千円を増額補正しています。
下水道事業特別会計では、国の追加補助と新たに創設された「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用し、柴山潟の浸水対策事業の前倒しに係る事業費を計上し、2億300万円を増額補正しています。
全会計の7月補正予算総額は、9億4,387万9千円となり、補正後の予算総額は、583億8,543万4千円となります。
関連ファイル
平成21年度7月補正予算 会計別総括表 (PDFファイル: 6.7KB)
平成21年度7月補正予算 一般会計款別予算額 (PDFファイル: 14.2KB)
この記事に関するお問い合わせ先
こちらのページも見ています
更新日:2020年10月15日