平成23年度当初予算及び平成22年度3月補正予算について

更新日:2020年10月15日

1.平成23年度当初予算について

(1)予算編成にあたっての基本的な姿勢

  • 「医療体制の充実」、「公共交通対策」、「子育て環境の充実」、「加賀ブランドの創出」など、総合計画の中期実施計画において「最重点施策」と位置づけた事業について、優先的に予算措置を行いました。
  • 昨年9月に策定した中期財政計画における「財政健全化への取組み方針」や「数値目標」を念頭においた、健全な財政の維持に取り組みました。
  • 「予算編成過程の透明化」に向け、公開討論会などの行政評価を実施し、これを踏まえ予算編成過程を公開しました。

(2)新年度予算の概要

歳出について

「最重点施策」に関連する事業
「健康・福祉」分野における「医療体制を強化する取り組み」
  • 平成17年の合併を契機として、二つの公立病院のあり方について、審議や答申がなされ、今年度も救急医療をテーマに公開で議論を行いましたが、加賀市の医療のあり方について、市民や医療関係者の意向も踏まえ、新しい施設の整備も視野に入れ、安心の医療提供体制の構築に向けた基本構想を示します。
  • 「子育てを応援する取り組み」としては、松が丘保育園整備助成や橋立保育園の施設整備に着手するとともに、これからの公立保育園のあり方を考えるシンポジウムを開催します。
「都市基盤」分野における、「交通体系を充実する取り組み」
  • 新たに提案を予定している「加賀市地域交通基本条例」の基本方針に基づき、安全で円滑な地域交通の構築に向けて、生活バス路線の維持対策補助金などを拡充すします。
「産業・観光」分野における「加賀ブランドを確立する取り組み」
  • 鴨料理などをテーマとした「加賀ブランドの創出」や観光地のブランド化を推進します。
  • 「北陸新幹線の金沢開業に向けた取り組み」としては、新たに発足した「加賀市観光交流機構」とも連携しながら、総合的な観光誘客事業を実施し、首都圏を見据えた情報発信に取り組んでいきます。
  • 市内の各商店街の活性化事業や、新商品の開発に対する助成の拡大などにより、頑張っている企業を応援し、Uターン雇用奨励金の交付制度の新設や、高校生を含む産業人材の育成、緊急雇用創出事業の実施などにより、市内の雇用の確保を図ります。
備考

これらの最重点施策を始め、それぞれの分野での事業を着実に実施し、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりの形成を目指します。

歳入について

  • 市税については、最近の景気動向に鑑み、収入が前年度に比べてわずかながら増加に転じる見込みです。
  • 地方交付税につきましては、本来の交付税の一部について借り入れている「臨時財政対策債」の配分方式の変更に伴い、その発行額が増加することや制度改正により特別交付税の総額が減少することから、その総額は減少する見込みであります。なお、地方交付税と臨時財政対策債を併せた実質的な交付税では、若干、増加する見込みです。
  • これらの歳入をもってもなお不足する金額3億8千万円につきましては、財政調整基金の取り崩しにより対応することとしています。

予算規模について

  • 一般会計の当初予算額は、297億円(前年の当初予算対比で1.5%の増加)となり、全会計では、600億 7,540万円(前年対比で2.0%の増加)となっています。

2.平成22年度3月補正予算について

  • 一般会計では、国の補正予算に伴い交付される、「住民生活に光をそそぐ交付金」の二次配分にともなう所要額を計上しています。
  • 国民健康保険特別会計への繰出につきましては、今年度の国保会計の歳入不足が見込まれることから、財政支援としての繰出金を増額しています。
  • そのほか、退職手当などの職員の人件費、事務事業費、他会計への繰出金などについて、事業費の増減や事業に充てている特定財源の確定等に伴い、所要の補正を行っています。
  • 特別会計、企業会計におきましても、老人保健会計、山代温泉財産区会計を除く会計で、事業費の精算等により予算額の補正を行っています。
  • 一般会計の補正額は、8,310万円の減額、全会計では補正総額 1億5,990万2千円の減額となっています。
  • これらの予算のほか、専決処分の報告案件が1件、条例案件が11件、その他案件5件となっています。

詳細な内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。議会及び報道機関へおしらせした内容を掲載しています。

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