平成24年度当初予算及び平成23年度3月補正予算について

• 統合新病院建設事業をはじめ、総合計画の中期実施計画において「最重点施策」と位置づけた、「加賀ブランドの推進」、「公共交通対策」、「子育て環境の充実」などの事業について、優先的に予算措置を行いました。
• 平成23年9月に時点修正した中期財政計画における「財政健全化への取り組み方針」や「数値目標」を念頭に、地方交付税の減少などの「長期的な課題への対応方針」も踏まえながら、持続可能な財政運営と健全な財政の維持に取り組みました。
• 行政評価の外部評価を反映させるとともに、「予算編成過程の透明化」として、主要事業については、予算要求から最終予算案に至る過程を公開しました。

一般会計の当初予算額は、293億7,000万円（前年の当初予算対比で1.1％の減少）、8つの特別会計を合わせた全会計の予算総額は、622億 170万円（前年対比で3.5％の増加）です。

主要事業

「人づくり」分野

• 「市民が主役のまちづくりを進める取り組み」として、「市民主役条例」に関するシンポジウムの開催等により、その周知を図ります。

「健康・福祉」分野

• 「安心の医療体制をつくる取り組み」として、平成23年11月に医療提供体制について、統合新病院を建設することを核とした「基本構想」を策定したところです。そこで、病院事業会計において、土地開発公社からの用地の取得や造成工事の準備と併行して、建物の建設に係る基本計画の策定を行うとともに、一般会計においては、基本構想のなかで継続検討となっている「初期救急体制」や「看護師養成所」などについて検討を進め、平成28年度の開業に向け、着実に取り組んでいきます。また、統合新病院の開業準備と併行して、現病院の跡地活用についても検討を進めていきます。
• 「子育て環境を充実する取り組み」として、こども医療費の助成などを引き続き行うとともに、学童保育に対する支援を拡充します。さらに、保育環境の整備として、橋立保育園の増築及び、改修をはじめ、市内9園の公立保育園の耐震診断を実施するとともに、私立保育園の耐震化に向けた施設整備事業への助成を行います。
• 「高齢者の元気な生活を応援する取り組み」として、通所による介護予防に向けた運動機能向上のためのサービスを行う「介護予防・日常生活支援総合モデル事業」を実施します。

「産業・観光」分野

• 「観光を振興する取り組み」として、3年後の北陸新幹線金沢暫定開業を見据え、さらなる誘客促進施策を展開するため、「クール加賀300万人構想」を策定するとともに、加賀温泉郷が連携して、総合的な観光宣伝事業を実施することにより、加賀市が一体となった誘客事業を展開します。併せて、本市の観光資源を活かし、大学の講義等を誘致する「観光フィールド大学」の開催や、昨年、新たに「重要伝統的建造物群保存地区」として選定された「加賀東谷」において、芸術の里づくりを目指す「平成の加賀魯山人プロジェクト調査事業」などを実施します。
• 「商工業を振興する取り組み」として、加賀の代表的な食材である「鴨」や「カニ」をテーマとした「食談会」や「料理コンテスト」を開催するとともに、金沢駅構内でのアンテナショップ等を活用し「加賀ブランド」を積極的にアピールするとともに、食、自然、文化などの「加賀の魅力」を有機的に組み合わせながら、情報発信を行い、「加賀ブランド」の確立に向けた取り組みを行います。

「自然環境」分野

• 「自然との共生に向けた取り組み」として、ラムサール条約登録に向けた、「柴山潟の水質保全啓発フォーラム」や、平成25年の片野鴨池のラムサール条約登録20周年に向けた、プレイベントを実施します。

「都市基盤」分野

• 「安全な地域社会を形成する取り組み」として、東日本大震災を教訓とした「防災力の強化」に取り組みます。具体的には、新たな「津波ハザードマップ」の作成や、沿岸部の避難所などにおける標高の表示、また、市民による「防災士」と「防災リーダー」の組織化を支援するとともに、前年度に引き続き「総合防災訓練」を実施します。
• 「市の将来ビジョンを描く取り組み」として、加賀温泉駅周辺から国道8号に至る市の中央部の「都市活性化ビジョン」づくりや、山中温泉区において、地域自治区が廃止となる平成27年10月以降に向け、公共施設等の再編計画の策定に着手します。
• 「交通体系を充実する取り組み」として、生活バス路線の確保や乗合タクシーの実行運行などを組み合わせた「かがピースモデル」を拡充するとともに、統合新病院の建設を見据えた市内の新しい地域交通体系の研究に取り組みます。
• 「快適な居住環境を創出する取り組み」として、橋梁・公園の「長寿命化計画」を策定し、計画な修繕による安全の確保と維持コストの縮減に努めます。
• 「美しい景観を形成する取り組み」として、「加賀橋立」「加賀東谷」に代表される、市内に点在する「赤瓦」の景観をテーマとしたシンポジウムやフォトコンテストを開催し、その魅力を広く発信します。

「教育・文化」分野

• 「地域の文化を高める取り組み」として、九谷焼発祥の地である「古九谷窯跡」の保存整備に着手するとともに、古九谷を紹介する映像をDVD化し、「古九谷伊万里論争」をテーマにした歴史番組の誘致やふるさと学習の教材として活用します。また、昨年寄附をいただいた「旧新家邸」の活用調査を含めた「大聖寺十万石史蹟再生事業」を推進するとともに、「重要伝統的建造物群保存地区」である「加賀橋立」、「加賀東谷」の町並みの保存整備を図ります。さらに、図書館活性化調査事業として、過去の議事録や行政資料など、市政情報の集約による情報提供機能の強化に向けた調査研究に着手します。

「行財政」分野

• 「行政運営を効率化する取り組み」として、電算システムの効率化とセキュリティの強化を図る「電子市役所」の推進とともに、平成23年に策定した「行政改革大綱」や「中期財政計画」に基づく行財政運営の効率化を図ります。

備考

これらの主要事業を始め、それぞれの分野の施策を総合的に推進することで、加賀市全体の魅力と可能性を高めるとともに、安心安全なまちづくりを目指します。

• 歳入のうち、最も大きな柱である市税収入については、「個人市民税」が増加することなどにより、前年度当初予算比で2％の増加を見込んでいます。
• 地方交付税については、過去に借り入れた市債の元利償還金に対する交付税措置額が増加を見込むとともに、「特別交付税」についても、近年の交付実績から増加を見込み、全体で、9.1％の増加を見込んでいます。なお、「臨時財政対策債」は、減少することとなりますが、「地方交付税」と「臨時財政対策債」を合わせた、「実質的な地方交付税」では、2.8％の増加を見込んでいます。
• 国庫支出金については、「こども手当交付金」や「生活保護費負担金」などの減少により、11％の減少を見込んでいます。
• 県支出金については、「緊急雇用補助金」などの減少により、10.2％の減少を見込んでいます。
• 市債については、「臨時財政対策債」の減少や「退職手当債」の借入れの取り止めなどにより、5.1％の減少を見込んでいます。
• これらの歳入をもってもなお不足する金額3億4,000万円については、「財政調整基金」の取り崩しにより対応することとしています。

• 一般会計の補正額は、3億6,650万円の増額、6つの特別会計を合わせた全会計では補正総額 2億8,473万1千円の増額です。
• 一般会計では、中期財政計画における「長期的な財政課題への対応方針」に基づき、将来への備えとして、「減債基金」を積増ししています。また、平成23年12月以降の降雪により、道路除雪等に係る経費を増額するとともに、「加賀体育館」の耐震診断事業が、国の第3次補正予算において、補助採択の内示を受けたことから、所要額を追加計上しています。
• そのほか、退職手当などの職員の人件費、事務事業費の年間見込み額に基づき、また、特別会計への繰出金については、特別会計における年間事業費の増減等にともない、所要の補正を行っています。
• 歳入では、年間見込み額の精査の結果、今年度当初予算に計上しておりました「退職手当債」の借り入れを取り止め、これを減額しています。
• そのほか、一般財源である市税、地方譲与税、地方交付税などのほか、国・県支出金、基金繰入金などを補正しています。
• 「繰越明許費」として、国の補正予算にともない、予算措置が年度末になったことや、関係者との調整の難航などにより、年度内完了が困難な8件の事業について計上するとともに、私立保育園の整備助成費について、24年度予算に移し替えて計上することにともなう「債務負担行為」の補正も併せて計上しています。
• 特別会計では、6つの会計で、事業費の精算等により所要の補正を行っています。
• これらの予算のほか、条例案件を15件、その他案件を5件提出しています。

詳細な内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。