統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類(令和5年度決算)

統一的基準による地方公会計とは、「現金主義・単式簿記」を基本とする自治体の会計制度に、「発生主義・複式簿記」といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正な管理とその有効活用を図るものです。

財務書類は、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の4表から成り立っています。
財務書類は、企業会計の考え方を取り入れ、1年間の現金の動き、資産・負債の増減状況、今までの世代と将来世代の負担、費用と経費などを明らかにするものです。
財務書類4表の関係は以下の通りです。

• 貸借対照表の歳計現金の増減の内訳が資金収支計算書です。
• 貸借対照表の純資産の増減の内訳が純資産変動計算書です。
• 純資産変動計算書の純経常行政コストの内訳が行政コスト計算書です。

貸借対照表は、行政サービスを提供するために形成してきた資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で形成してきたのかを表したものです。資産合計と、負債・純資産合計が一致し、 左右の額のバランスがとれた対照表となることから、バランスシートとも呼ばれています。

地方公共団体の行政活動は、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない消費的なサービスが大きな比重を占めています。行政コスト計算書は、1年間の消費的なサービスに伴うコストを「業務費用（人件費、物件費等、その他の業務費用）」と「移転費用（補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金、その他）」に区分して示すとともに、行政サービスの提供への対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あるかを表したものです。

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表したものです。

資金収支計算書は、当該年度の市の行政活動に伴う資金の収支を、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の3つに区分して表したものです。

市の一般会計及び公営事業会計以外の特別会計を合わせた「一般会計等財務書類」、一般会計等財務書類の範囲に公営事業会計を合わせた「全体会計財務書類」、及び全体会計財務書類の範囲に一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクター等を連結した「連結財務書類」を作成しています。

• 財産区については、異なる財産所有主体として存在していることから、連結対象としていません。
• 詳細な内容につきましては、関連ファイルをご覧ください。