加賀市中期財政計画(平成23~27年度)を策定しました。

更新日:2020年10月15日

市では、平成23~27年度を計画期間とする中期財政計画を策定しました。
これは、市の総合計画の実施計画が平成22~24年度までの中期段階に入っていることから、この中期計画について財政面からの位置づけを行うこととし、併せて、前回(平成20年8月)の計画策定後の世界的な経済危機に伴う社会情勢等の変動を踏まえた時点修正を行い、新たな数値目標の設定とその達成のための手段を定めるものです。

数値目標としては、以下の4つの目標を掲げています。

  1. 平成28年度(総合計画の終期)までに経常収支比率を90%以下にする (継続)
  2. 平成28年度までに実質公債費比率を12%以内(見直し前 16%以内)にする (継続)
  3. 市債の残高は、原則として計画期間中は増加させない (新たに設定)
  4. 財政調整基金の残高は、15億円(標準財政規模の約8%)以上を維持するとともに、一般会計の予算規模に応じた残高の確保に努める (新たに設定)

これらの目標達成のため、歳入の確保(徴収金の収納率向上、受益者負担の適正化など)及び歳出の適正化(外部委託の推進、人件費の抑制など)に取り組むこととしています。

詳しくは関連ファイルをご覧ください。

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