加賀市企業版ふるさと納税について
加賀市では、地方創生の更なる充実・強化に向けた財源の確保を図るため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用した寄附を募集しています。
ローカルへのデジタル技術の実装、そしてそれを活用した特性ある教育が国に評価され、デジタル田園都市国家構想・デジタル田園健康特区に指定された、チャレンジ気質あふれる「挑戦可能性都市」・加賀市が巻き起こす地方創生に力をお貸しください！
企業版ふるさと納税とは
平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
制度の概要
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行う場合、法人関係税から最大9割の税額控除（実質的な企業の負担は1割）が受けられます。
- 法人住民税：寄付額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） - 法人事業税：寄付額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
企業様のメリット（社会的貢献・活性化）
加賀市は「SDGs未来都市」に選定されるなど、スマートシティを推進するかたわら、先端技術を活用したイノベーションを推進し持続可能な都市へ変革するように取り組んでいます。
環境保全や脱炭素などの目標は、自社だけではその達成が難しいものもあり、寄附を通じて目標達成に向けて大きく前進できる可能性もあります。
ともに、2030年のあるべき姿に向け、SDGsを推進しましょう。
加賀市のSDGs推進の取り組みについて（加賀市HP）
企業様のメリット（新事業展開）
全国的に、寄附を契機として寄附活用事業以外でも地方公共団体と企業による共同のプロジェクトが行われるなど、様々な形で官民連携の取組が進められています。
加賀市では、スマートシティをめざし都市圏の企業と官民連携でさまざまな取り組みを進めています。
寄附をきっかけに、新たな事業への取り組みも考えられます。実証実験も大歓迎。企業PRのお手伝いもさせていただきます。
未来に向け、ともに新たなパートナーシップを構築できることを楽しみにしております。
加賀市連携協定一覧（加賀市HP）
加賀市は企業を応援します（加賀市HP）
企業様のメリット（税額控除）
上述のとおり、寄附額に対し最大約9割の税負担軽減効果があります。企業様による実質約1割の負担で、手軽に上記のメリットを活用することが出来ます。
また金銭的な寄附を行った後に、「人材派遣型」という制度を利用できる場合もあります。その制度を活用することで、寄附活用事業に対して企業の人材が参画しやすくなるほか、企業のノウハウの活用による地域貢献ができ、さらに人材育成の機会として活用することができます。
寄附にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が加賀市内に所在する企業が加賀市への寄附する場合は、本制度の対象となりません。
この場合における本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。 - 本制度の対象期間は令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までです。
※令和5年4月現在
寄附までの流れ
- まずは、加賀市役所 企画課または日頃業務等でお付き合いのある事業担当課宛てに電話やメールでご連絡ください。以降のお手続きや流れについて、企業版ふるさと納税担当課よりご説明の場を設けさせていただきます。
- 改めてご寄附の意向があります場合は、以下の書類に必要事項を記入いただき、メールでふるさと納税担当課宛てにお送りください。（書類への押印は不要です。）
寄附申出書（様式）(PDFファイル:51.4KB)
寄附申出書（様式）(Wordファイル:18.6KB) - 様式に御記入いただいた寄附金の納付希望時期に合わせ、納付書をお送りします。
納付書に従い、ご寄附をお願いいたします。 - 寄附金の収納確認後、受領証を送付いたします。
- 受領証に基づき、税の申告手続き行ってください。
※現金以外の物品等をご寄附する場合は、別途ご相談ください。
加賀市について
加賀市は石川県の西南部に位置し、16.5キロメートルに及ぶ美しい海岸線は、越前加賀国定公園に指定されています。また、小松市と福井県の境界にある大日山に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、それぞれの流域に開けた森や水に恵まれた地域です。
また産業別の市内従事者については製造業が約3割を占めるなど、ものづくりが盛んな市でもあります。さらに市内の基幹産業の一つとして観光業があり、山代温泉・山中温泉・片山津温泉という個性豊かな3つの温泉が集まっており、食や工芸、芸術を伴う特色豊かな文化が息づくまちでもあります。
寄附の対象となる主な事業について
税額控除となる加賀市が実施する地方創生事業は、次をご確認ください。
加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進計画 （内閣府HP内ページ）
- 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす事業
（1）「産業振興行動計画」の推進
（2）「観光戦略プラン」の推進
（3）就職・就労に結びつく雇用対策の推進 - 加賀市への新しい人の流れをつくる事業
（1）市内への人と資金の還流の促進
（2）移住・定住・交流の促進 - 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる事業
（1）子どもを産み育てる環境のさらなる充実
（2）魅力的で特色ある地域教育の推進
（3）誰もが活躍できる共生社会の推進 - 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える事業
（1）便利かつ快適で持続可能な地域の創出
（2）人口減少・高齢化に対応した定住環境の整備
（3）質の高い医療・福祉環境の確保
具体的な事業一覧については次のものを参考として掲載しますが、あくまで一例であり、これ以外にも多くの寄附対象事業がございますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Project 1. ドローンを用いた血液輸送実験（外部HP）
詳細はこちら（外部HP）
ドローンや空飛ぶクルマ等新たな空のモビリティへの取組みを推進しています。
- 災害時や緊急時を想定した、ドローンを用いた血液輸送の実証実験を通してドローン輸送ネットワークの構築を目指します。
- 加賀市と市外を結んだドローン輸送ネットワークの構築により、新たな緊急対応策の検討を行い、地域の課題解決と市民の命を守る取組を進めています。
Project 2. 学校教育ビジョン推進事業
子どもの「今」も「未来」も幸せにwell-beingを実現する学びの改革を行います。
スローガンとして“Be the Player”を掲げた学校教育ビジョンを策定し、「自分で考え 動く 生み出す そして社会を変える」子どもたちの育成に向けて、2023年4月に新体制を始動しました。
【well-beingを実現する学びの改革】
1．学びを変える
2．誰一人取り残さない
3．未来は自分で創る
4．地域と一緒に
Project 3. 移動課題解決実証事業
市民の方観光客の方が、自家用車が無くても移動しやすい公共交通の構築を進めます。
面積が広く、住宅地や温泉地が分散しているので、需要に応じて機敏に対応可能な公共交通（乗合タクシー）を充実高度化します。
- AIを搭載したシステムにより最小限の台数で待ち時間や移動時間の少ない公共交通を実現します。
- 各種団体と連携し、地域のリソースを有効活用しながら、持続可能な交通体系を作ります。
Project 4. かがっこ応援プロジェクト2023
- 「創造性を育む」先進的保育・教育
子どもが主体的に活動し、それぞれの豊かな感性や創造性を育む保育・教育を行います。 - 「経済支援」養育コストの軽減
妊娠・出産時の関連用品の購入や子育て支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を実施します。 - 「脱・孤育て」出産前からの伴走型支援
出産前から、不安や心配事をお聞きし、寄り添いながら妊娠や出産をサポートします。
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更新日：2023年08月21日