マイナンバーカード（個人番号カード）

マイナンバーカード（個人番号カード）とは

「マイナンバーカード」を取得することができます。

• マイナンバーカードは、マイナンバーを記載した書類の提出や本人確認の場面で利用できる、ICチップを内蔵した、顔写真付きのカードです。初回は無料で取得することができます。
• 「個人番号カード」の【おもて面】には、氏名・住所・生年月日・性別、有効期限などが、【うら面】にはマイナンバーが記載されています。
• 有効期間は発行日から10回目の誕生日までですが、20歳未満の人は発行日から5回目の誕生日までとなります。
  電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日までです。
• 外国人住民の方も「マイナンバーカード」の交付を受けることができますが、有効期限にご注意ください。
  特別永住者と永住者の人は上記と同じですが、その他の在留資格者は在留カード記載の有効期間満了日までとなります。

加賀市では「交付時来庁方式」と「申請時来庁方式」の2種類の方法でマイナンバーカードの申請受付を行います。
したがって、マイナンバーカードを申請される方は最低でも1回は来庁していただくことになります。

申請時来庁方式

マイナンバーカードを申請するときに来庁していただく方法です。

1．申請の方法

下記必要書類を持って、窓口にお越しください。
受付窓口は、市役所窓口課、山中温泉支所、行政サービスセンター（かも丸ステーション）【要予約】になります。

（注意）申請の際、通知カードと住民基本台帳カード（お持ちの人）は回収いたします。

2．受取の方法

準備ができ次第、「本人限定受取による郵便（もしくは宅配）」にて、送付します。

3．必要書類

• 個人番号カード交付申請書
• 通知カードまたは通知書（お持ちの方のみ）
• 申請者の写真（加賀市では写真撮影サービスをしています。）
  …縦4.5センチ横3.5センチ、6か月以内に撮影し、正面を向き無帽・無背景のもの1枚。
  • 裏面には本人の氏名・生年月日を必ず記入してください。
  • 写真については顔写真のチェックポイント（マイナンバーカード総合サイト）をご覧ください。
• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）   
• 本人確認書類（次のア、イのいずれかで本人確認をします。）
  • ア．下表Aから2点
  • イ．下表Aから1点とBから1点

申請者が15歳未満のとき、または成年被後見人の場合、法定代理人が本人とともに同行し、申請してください。
法定代理人が申請する際には、その資格を証明する書類の提示が必要です。
委任状等、任意代理人での申請は行っておりません。ご注意ください。

交付時来庁方式

「マイナンバーカード」を受け取るときに来庁していただく方法です。

1．申請の方法

通知カードに同封もしくは送付された「個人番号カード交付申請書」を「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）個人番号カード交付申請書受付センター」に郵送してください。

2．受取の方法

「個人番号カード交付通知書」を郵送します。
下記必要書類を持って市役所窓口課へお越しください。

3．必要書類

• 個人番号カード交付通知書
• 通知カードまたは通知書（お持ちの方のみ）
• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
• 本人確認書類
  下表Aから1点もしくはBから2点

代理人が来庁の場合、下記のものが必要になります。
 任意代理人でも交付を受けることができますが下記の条件を満たす場合に限ります。

• 個人番号カード交付通知書
• 申請者本人の通知カード
• 住民基本台帳カード（申請者がお持ちの場合のみ）
• 申請者本人の本人確認書類の原本（次のア～ウの中からいずれか1つの方法で本人確認をします。）
  • ア.下表Aから2点
  • イ.下表Aから1点とBから1点
  • ウ.下表Bから3点で、うち写真付きのものを必ず1点以上
• 代理人の本人確認書類（次のア、イのいずれかで本人確認をします。）
  • ア.下表Aから1点
  • イ.下表Aから1点とBから1点

• 代理権を確認できる書類の提示
  …法定代理人の場合、戸籍謄本やその他の資格を証明する書類。（本籍地が加賀市の場合、戸籍謄本は省略可）
  …任意代理人の場合、交付通知書の委任状欄を記入し、申請者が代理人に指定した事実を確認できるもの。
• ご本人が窓口に来庁することが困難であること証する書類
  例：診断書や申請者の障害者手帳、申請者が施設等に入所していることを証明するものなど。

上記必要書類が1点でも不足する場合、受付（交付）することができませんのでご注意ください。

• マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構での一括対応のため、市で即日交付はできません。
• マイナンバーカードは公的な身分証明書としても利用できますが、個人番号部分をコピーすることはできません。
  法律で定められた人以外が個人番号部分をコピーすることは、法律で禁止されています。