バーチャルオフィス

加賀市イノベーションセンターのインキュベーションルームへの実入居を伴わずに法人登記をすることが可能となる、新たなスタートアップ支援プログラムを2025年11月4日（火曜日）から開始しています。

加賀市ではこれまでに、デジタル市民証を配布して独自支援を行うe-加賀市民制度^※1を運用し、国家戦略特区のスタートアップ支援特例を実装して、リモートで開業申請ができるワンストップ手続きの支援環境を提供していますが、新たな仕組みとしてバーチャルオフィスサービス^※2を導入し、市内での法人登記および事業開始を迅速化を実現しました。

バーチャルオフィスサービスは、実際のインキュベーションルームに入居することなく、所在地や事業運営に必要なオフィス機能の一部を利用できるサービスです（以下「バーチャルインキュベーションルーム」と言う）。バーチャルインキュベーションルームは株式会社ワンストップビジネスセンター（所在地：東京都港区、取締役社長：生田 泰啓）が提供します。同社は全国44店舗展開している国内最大規模のサービス事業者で、加賀市とパートナー契約を締結し、公共施設においては全国で初めての導入となります。

今回、バーチャルインキュベーションルームを加賀市のスタートアップ支援特例と連携させることで相乗効果を図ります。

1. 開業ワンストップセンター^※3を利用して法人設立する場合に、インキュベーションルームに、リアル入居かバーチャル入居の選択が可能となります。なお、登記場所はいずれも加賀市イノベーションセンターとなります。
2. 外国籍の国外在住者でも、スタートアップVISA^※4を活用した在留資格の取得を行い、バーチャルインキュベーションルームを使用することで、低コストでの事業所の確保を行うことができます。
3. これまでインキュベーションルームは部屋数の制限があったが、バーチャルインキュベーションルームでは無制限となります。株式会社ワンストップビジネスセンターは、加賀市の連携協定先である株式会社Liquid（所在地：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）のeKYC（電子本人確認）サービスを実装しており、犯罪収益移転防止法に基づいた本人確認および入居審査を電子的に行うことも可能となっています。
4. バーチャルインキュベーションルームへ入居した企業のことを「e-加賀法人」として認定し、認定された事業者は、市内企業としての特例措置を受けることができます。例えば、近未来技術実証ワンストップセンター^※5を利用することが可能となり、市内で技術実証活動をしたい場合に、必要な手続きのワンストップ支援を受けることができます。

・デジタルノマドのようなフリーアドレスで仕事をされている事業経営者

・在宅ワークをされている事業経営者で、会社の本社所在地を自宅以外でおきたい方

・ 居室までは不要だが、加賀市内に営業拠点など支店をおいて活動されたい事業者

・近未来技術実証ワンストップセンターを活用して加賀市でフィールド実証など研究開発活動をされたい事業者

※1 e-加賀市民制度

※2 バーチャルオフィスサービス

※3 開業ワンストップセンター

※4スタートアップVISA

※5 近未来技術実証ワンストップセンター