国家戦略特区の事業提案の募集

先端テクノロジーの技術開発や事業開発において、既存制度や既得権益による参入障壁、レギュレーションやルールが存在しない未開の領域など、規制改革の設計提案を必要とするスタートアップや新規事業開発者を本市は強力にバックアップしています。

内閣府では通年で、規制改革案を募集しています。

規制改革案の申請フォーマット（添付エクセル）への具体的な記載に際して、ご不明な点があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

• 創業外国人材受入促進のための在留資格の特例（R4年12月21日に特例措置化）
• マイナンバーの利用範囲等の拡大（R5年6月9日に全国措置化）
• 情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱い（R5年7月7日に全国措置化）
• Wi-Fi Halow活用のための特定実験試験局制度の対象の拡大（R5年12月7日に実現）
• 健康保険の被保険者等記号・番号の告示要求制限に係る解釈の明確化（R5年5月10日に全国措置化）
• 電子証明書の番号利用に係る公的個人認証法上の取扱いの明確化（R6年5月31日に全国措置化）

規制改革の提案は、特区のワーキンググループによる審査会および区域会議にて審査され、本市の区域計画として認定された事業もございます。

• 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（通称「スタVISA」）（R5年3月24日計画認定後、全国措置化）
• 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（創業人材の事業所確保に係る特例）（R5年3月24日計画認定後、全国措置化）
• 開業ワンストップセンターの設置（R5年10月20日計画認定）
• 近未来技術実証ワンストップセンターの設置（R5年10月23日計画認定）

（参考: R7年度）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_250509_koubo.html

スーパーシティ及びデジタル田園健康特区を対象フィールドとする規制改革の実現可能性の調査事業（内閣府実施主体）を、令和4年度に認定されて以降、本市では毎年実施されています。
事業費1案件あたり上限50百万円。
本事業へエントリーするためには企画書の熟度を高める必要であり、アイデアの種をお持ちの事業者は本市に事前相談ください。申請に向けての事前研究やアドバイス等、強力にご支援します。申請フォーマット（以下のPowerPointおよびExcel）の概要ドラフトをご準備の上、本市へぜひご相談ください。

• Wi-Fi Halowを活用した新サービス創出に向けた技術的検証等（R4年度、No.15）

• 医療版情報銀行を介した健康医療情報の利活用等に向けた検証（R5年度、No.11）

• 生体パスポート（顔認証）を活用した住民サービス提供に向けた調査（R5年度（2次募集）、No.3）

• 非介護事業者と連携した持続可能な福祉サービス構築に向けた調査（R6年度、No.7）