こども医療費助成(柔道整復師等の窓口無料化について)

こども医療費助成制度 窓口無料化の対象範囲拡大について

 加賀市では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費助成制度を設けています。
 令和元年10月診療分から制度をさらに拡充し、これまで償還払方式となっていた柔道整復師（接骨院等）、はり・きゅう師及びあんまマッサージ指圧師の施術についても、現物給付方式の導入により窓口無料化が始まります。

窓口無料化の対象範囲拡大の概要

• 柔道整復師
• はり・きゅう師
• あん摩マッサージ指圧師

一部、窓口無料化となっていない施術所もあります

保険診療の一部負担金

保険を使える場合

• 整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む。）の施術を受けた場合。なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。
• はり・きゅう施術所で主として神経痛、リウマチ、頸腕（けいわん）症候群、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けた場合。なお、はり・きゅうの治療を受けるにあたって、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。
• マッサージ施術所で筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする施術を受けた場合。なお、マッサージの施術を受けるにあたって、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。

現物給付方式

窓口無料化となっている施術所で受ける場合、医療費受給者証を提示することにより、保険診療の一部負担金の支払が不要となる助成方法です。窓口無料化となっているかどうかは、各施術所にお問い合わせください。

償還払方式

以下に示す場合は現物給付となりませんので、従来どおり、窓口負担を支払った領収証を添付し市へ申請することにより、後日口座振込で助成を受ける方法です。

窓口でお支払いが必要となる場合

• 県外の医療機関、施術所等を受診した場合
• 窓口無料化となっていない医療機関、施術所等を受診した場合
• 医療費受給者証および健康保険証を忘れた場合
• 他の公費負担医療制度（養育医療、育成医療、小児慢性特定疾患医療等）を利用し自己負担金がある場合
• 医師が治療上必要と認めた補装具（コルセット、ギプス、弱視用眼鏡・コンタクトレンズなど）など

• 保険外診療の場合（日常やスポーツなどによる肩こり・筋肉痛・疲労回復などを目的としたもの、症状の改善が見られない長期の施術、病院との重複受診となるものなど）柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて(厚生労働省のサイト)もご参照ください
• 入院時の食事療養費
• 200床以上の病院を紹介状なく受診（初診）する場合の初診時選定療養費（市内では加賀市医療センター、石川病院）
• 他の公費負担医療制度（療育医療、育成医療、小児慢性特定疾病医療等）を利用し自己負担金が無い場合
• 学校や保育園での負傷や疾病など、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となる場合
• 交通事故等第三者行為による診療で、医療に係る損害賠償を受けることができる場合 など

こども医療費助成を受けるには、医療費受給者証の交付を受ける必要があります。
助成対象者で、医療費の助成を受けようとする方は、こども医療費受給者証の交付申請を行ってください。詳細は下記関連リンクを参照してください。

施術所の皆さまへのお願い

• 来所の都度、毎回必ず医療費受給者証と健康保険証の提示を受けてください。
• 市へこども医療費分（保険診療の一部負担金）を請求の際には、「公費負担者番号」、「受給者番号」及び地方厚生局から附番された「登録記号番号」のご記入をお願いします。受診者が複数の場合は、請求総額がわかるように請求総括表を添付ください。
• 受領委任について、療養費支給申請書の委任欄に、受給者（こども）の保護者から署名または記名・押印をもらってください。
• 受領委任の取扱いを行っていない場合は、受診者に説明の上、従来どおり、償還払方式（受診者が施術所へ全額を支払い、受診者が後日保険者と市へ請求）としてください。
• 請求様式のサンプルは関連ファイルを参照ください。なお、請求様式は問いませんが、同等の内容のものを記載の上、子育て支援課までご請求ください。
• 請求は原則、診療月の翌月20日までに行ってください。