事業者向け木質バイオマス発電設備重点対策加速化事業補助金のご案内
制度の趣旨
2050年におけるカーボンニュートラル達成にむけ、木質バイオマス発電設備の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。
本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用します。
参考リンク(環境省:脱炭素地域づくり支援サイト、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領)

対象要件
以下の要件を満たすこと。
- 市内事業者等であって、自ら所有・管理する市内施設等において、木質バイオマス発電設備を設置するもの
- 市税の滞納がないもの
- 加賀市暴力団排除条例に反しないもの
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別紙2)2イ(ク)iに該当すること
参考リンク(環境省: 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別紙2))
補助額
補助額 補助対象経費の2/3
補助対象経費
本工事費(直接工事費,間接工事費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費
※消費税・地方消費税相当額を除く。
参考リンク(環境省: 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別表第1))
スケジュール
【公募期間】令和8年5月7日(木曜日)~令和8年6月30日(火曜日)
【計画審査・決定】7月上旬~中旬
【事業期間】交付決定日~令和9年3月31日
【注意事項】
- 実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。
- 期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
- 事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。
計画の審査
応募者より提出された実施計画書等をもとに審査(書面審査、ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、予算の範囲内で選定します。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 実施体制・能力
- 熱需要・エネルギー利用の適切性
- 燃料調達の確実性
- 経済性・事業の継続性
- 環境効果(CO2削減等)
- 加賀市版RE100への貢献
申請時提出書類
以下の書類を揃えて、メール又は郵送・持参にて提出ください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:17.1KB)
- 補助事業の収支予算書(様式第1号 別紙)(Wordファイル:16.4KB)
- 補助金事業実績書(個票)(Wordファイル:18.9KB)
- 市税等納付状況調査同意書(Wordファイル:20.9KB)
- 事業計画書(申請時重点対策加速化事業計画書)
- 実施設計書(見積書、実施場所の概略図等)
- 導入予定の機器カタログ・仕様書等
- 事業の実施体制表
- 事業の実施スケジュール
- 導入システム概要図
- CO2排出量削減効果等集計表
- その他審査に必要となる資料
※詳細な内容はお問い合わせください
実績報告時提出書類
以下の書類を添えて、メール又は郵送・持参にて提出
- 補助事業実績報告書(Wordファイル:17.2KB)
- 補助事業の収支決算書(Wordファイル:16.5KB)
- 補助金事業実績書(Wordファイル:25.1KB)
- 補助金事業実績書(個票)(Wordファイル:18.9KB)
- 仕様書(補助事業発注内容)
- 写真台帳(全景、型番、数量が分かるもの)
- 完成図面等
- 完成検査報告書等
- 内訳書(工事・機器の単価や数量がわかるもの)
- 接続検討回答書等(電力系統連系)
- 契約書(本事業実施分に係る契約書で他の経費(建築費等)が含まれていないこと)
- 補助対象経費の支払いが確認できる書類
- 前各号に掲げるものほか、市長が必要と認める書類
留意事項
- 国県の補助金等との重複申請は認められません。
- 補助事業後、市内事業者等への脱炭素化の普及促進にご協力をお願いします。
関連ファイル
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更新日:2026年05月07日