防犯カメラ設置事業補助金について
犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するため、町内会、地区区長会、まちづくり推進協議会及び事業者が地域内の防犯上不安がある場所に防犯カメラを新設する際、その経費の一部について市が補助します。
※公道等を撮影するものであることが条件となるため、駐車場などの私有地やごみ集積場のみの撮影のための設置は対象外となります。
1.対象となる団体
- 町内会
- 地区区長会
- まちづくり推進協議会
- 事業者(市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体)
2.補助対象経費
- カメラ及びカメラの設置に必要な機器の購入、設置工事に係る費用
- カメラの設置を示す表示板に係る費用
既存のカメラの修繕、撤去、土地の造成、賃借料等は補助の対象になりません。
3.補助率及び補助限度額
- 上記の補助対象経費の2分の1(1台につき上限10万円)を補助
千円未満の端数は切り捨て - 1団体につき年度内に2台まで申請可
4.補助要件及び申請手続き等
下記の関連ファイル「防犯カメラ設置事業補助金について」をご覧ください。
【関連ファイル】
防犯カメラ設置事業補助金について (PDFファイル: 165.8KB)
収支予算書・事業の内容及び経費の配分 (Wordファイル: 41.0KB)
撮影範囲に入る住民等の同意書 (Wordファイル: 27.5KB)
設置予定場所の地図及び写真 (Wordファイル: 29.5KB)
撮影範囲の地図及び写真 (Wordファイル: 30.0KB)
管理責任者の指定届出書 (Wordファイル: 31.5KB)
収支決算書・事業の内容及び経費の精算 (Wordファイル: 42.0KB)
設置場所の地図及び写真 (Wordファイル: 30.0KB)
その他
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更新日：2021年09月27日